日本新闻: 給付金にデジタル通貨の活用目指す今月中にも実証実験へ

お札おさつや硬貨こうかの代かわりとなる電子でんし的てきなお金おかね、「デジタル通貨つうか」の実証じっしょう実験じっけんが今月こんげつ中ちゅうにも行おこなわれることが分わかりました。自治体じちたいなどからの給付きゅうふ金きんを、すぐに受け取うけとることができる仕組しくみを検証けんしょうするということです。

関係かんけい者しゃによりますと、この実証じっしょう実験じっけんは大手おおて銀行ぎんこうや通信つうしん会社かいしゃなど70社しゃ余あまりが参加さんかする企業きぎょう連合れんごうが、福島ふくしま県けん会津あいづ若松わかまつ市しと宮城みやぎ県けん気仙沼けせんぬま市しで行おこないます。

実証じっしょう実験じっけんは、子育こそだて世帯せたい向むけの給付きゅうふ金きんにデジタル通貨つうかを活用かつようすることを想定そうていしたもので、対象たいしょうとなる住民じゅうみんが専用せんようのアプリをダウンロードして申請しんせいすると、デジタル通貨つうかを即座そくざに受け取うけとることができます。

受け取うけとったデジタル通貨つうかはクーポンとして、子育こそだて用品ようひんを購入こうにゅうできるという仕組しくみです。

実験じっけんでは、市しの職員しょくいんがそれぞれ住民じゅうみんや店舗てんぽなどの役割やくわりを担にない、今月こんげつ中ちゅうにも行おこなわれる見通みとおしで、使つかいやすさなどについて検証けんしょうすることにしています。

こうした給付きゅうふ金きんにデジタル通貨つうかを活用かつようできることになれば、迅速じんそくな給付きゅうふや自治体じちたいの事務じむ費ひの削減さくげんにつながると期待きたいされています。

企業きぎょう連合れんごうとしては、新しん年度ねんど・2022年度ねんど中ちゅうの実用じつよう化かを目指めざし、来月らいげつ以降いこうもより実際じっさいに近ちかい形かたちでの実証じっしょう実験じっけんも行おこなうことにしています。

実装じっそう実験じっけんを行おこなうデジタル通貨つうかは

今回こんかい、実証じっしょう実験じっけんを行おこなうデジタル通貨つうかは「DCJPY」と呼よばれるもので、民間みんかん主導しゅどうで開発かいはつが進すすめられています。

発行はっこうの主体しゅたいは銀行ぎんこうで、取り引とりひきの最小さいしょう単位たんいを1円えんとして、通常つうじょうのお金おかねと同おなじ価値かちで使つかわれることを想定そうていしています。

今回こんかいの実証じっしょう実験じっけんでは、子育こそだて世帯せたい向むけの給付きゅうふ金きんにデジタル通貨つうかを活用かつようすることを想定そうていしていますが、政府せいふが打ち出うちだした18歳さい以下いかへの10万まん円えん相当そうとうの給付きゅうふをめぐっては、所得しょとく制限せいげんを設もうけたうえで現金げんきんとクーポンを組み合くみあわせると事務じむ費ひが巨額きょがくになり、手間てまもかかるとして自治体じちたいから反発はんぱつが出でました。