物価の
上昇を
踏まえた
緊急対策の
財源をめぐり、
自民・
公明両党は、
今年度予算の
予備費を
活用するとともに、
予備費の
積み増しなどのため、
補正予算案を
編成し、
今の
国会に
提出するよう
政府に
求めることで
合意しました。
これを受けて岸田総理大臣は、政府部内で補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐっては、自民党が今年度予算の予備費で対応すべきだとしていたのに対し、公明党は補正予算を今の国会で成立させるよう求め、先週から、両党の間で調整が続いていました。
こうした中、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長がきょう午後、国会内で会談し、両党の政務調査会長も同席し、詰めの協議を行いました。
その結果、迅速な対応に向けて今年度予算の予備費を活用するとともに、不測の事態に備える予算が足りなくなるおそれがあるとして、予備費の積み増しなどのための補正予算案を編成し、今の国会に提出するよう政府に求めることで合意しました。
補正予算案の規模は、2兆5000億円から2兆7000億円程度を見込んでいます。
また、両党は、緊急対策の内容として、ガソリンなどの価格を抑えるための石油元売り会社に対する補助金を拡充することや、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給すること、それに地方自治体による生活困窮者への支援を後押しするため「地方創生臨時交付金」を拡充することなどを盛り込むべきだという認識で一致しました。
両党の幹事長はこのあと、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、協議の結果を報告しました。
これに対し岸田総理大臣は、近く関係閣僚らに補正予算案の編成を指示するとともに、来週26日にも緊急対策の内容を公表したいという考えを示しました。
自民 茂木幹事長「政府は合意内容踏まえ緊急対策を」
自民党の
茂木幹事長は、
記者団に対し「
公明党との
協議では、
緊急対策を
どれくらいの
期間行うかで
認識の
一致を
得なければならなかった。
一定の
期間、
対策を
行うと
なると、
その後のことも
考えて
予備費の
埋め
戻しが
必要となる。さらに、
原油価格の
高騰対策を
一定期間行うことも
視野に
入れ、
補正予算が
必要だという
結論になった」と
述べました。
また茂木氏は、補正予算案の国会への提出時期は来月下旬になるという見通しを示したうえで「政府には、きょうの合意内容を踏まえて緊急対策をまとめてもらいたい」と述べました。
公明 石井幹事長「補正予算案規模は2兆7000億円程度に」
公明党の
石井幹事長は、
記者団に対し「
最終的に
互いが
納得できる形でまとまったことは
非常によかった。
補正予算案の
規模は、
緊急対策で
使った
予備費の
補充と、
原油価格高騰対策を
合わせて、2
兆7000
億円程度に
なるのではないか」と
述べました。
そのうえで、参議院選挙の直前に、国会で予算審議を行うことについて「予期せぬ財政需要が生じる可能性があり、手当てすることは意義がある。岸田内閣の閣僚はしっかり答弁しているので、国会終盤に予算委員会を開いたからといって、必ずしも野党に有利に働くことはない」と述べました。
木原官房副長官「与党の提案踏まえ検討進めたい」
木原官房副長官は
記者会見で「
先ほど
与党から
総合緊急対策の
取りまとめに
向けて、
補正予算案の
編成などを
申し入れされた。
政府はウクライナ
情勢に
伴う原油高や
物価の
高騰による
国民生活や
経済活動への
影響に
緊急かつ
機動的に
対応し、コロナ
禍からの
経済社会活動の
回復を
確かなものにするため、
対策の
策定に
向けて
与党の
提案も
踏まえながら
検討を
進めたい」と
述べました。
そして「補正予算の内容や規模、日程などは現時点で対応が決まっていないが、いずれにしても早急に検討したい」と述べました。
自民・公明両党の合意内容は
自民・
公明両党の
幹事長らによる
合意では、
今年度予算の
予備費を
活用した
緊急対策を
策定するとともに、
予備費の
積み増しなどのための
補正予算案を
編成し、
今の
国会で
成立を
図るとしています。
このうち、緊急対策については、1兆5000億円程度の規模を想定し、石油元売り会社に対する補助金を拡充するための来月分の費用として3000億円程度を盛り込むべきだとしています。
また、生活困窮者への支援策として、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金の支給に2000億円程度を確保することや、自治体による支援を後押しするため「地方創生臨時交付金」を拡充することを求めています。
このほか、エネルギーや食料などの安定供給を図るための対策や、中小企業への支援策も盛り込むよう求めています。
一方、補正予算案の規模は、2兆5000億円から2兆7000億円程度を見込んでいます。
具体的には、緊急対策に予備費を活用することから、不測の事態に備えて補填しておく必要があるとして、災害対応などに充てる一般予備費を4000億円程度積み増すとともに、新型コロナ対応に充てるための予備費も、物価の高騰対策にも使いみちを拡大したうえで、1兆円余り積み増すべきだとしています。
さらに、石油元売り会社に対する補助金を拡充するための費用として、ことし6月から9月までの4か月分に当たる1兆円余りも盛り込むよう求めています。
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