日本新闻: ウクライナからの避難者支援に必要な手続きの迅速化が課題

ウクライナへの軍事ぐんじ侵攻しんこうから24日にちで2か月かげつとなります。これまでに日本にっぽんに避難ひなんしてきた人ひとは680人にんを超こえていますが、住民じゅうみん登録とうろくなどに必要ひつような在留ざいりゅう資格しかくの変更へんこうを行おこなった人ひとはおよそ3人にんに1人にんで、支援しえんに必要ひつような手続てつづきを迅速じんそくに進すすめられるかが課題かだいとなっています。

政府せいふはウクライナからの避難ひなん民みんを積極せっきょく的てきに受け入うけいれる方針ほうしんで、日本にっぽんに避難ひなんしてきた人ひとは23日にちまでに680人にんを超こえています。

避難ひなんしてきた人ひとたちには90日間にちかんの「短期たんき滞在たいざい」の在留ざいりゅう資格しかくが付与ふよされ、本人ほんにんが希望きぼうすれば就労しゅうろうが可能かのうで1年間ねんかん滞在たいざいできる「特定とくてい活動かつどう」の在留ざいりゅう資格しかくに変更へんこうできます。

この在留ざいりゅう資格しかくに変更へんこうすると、住民じゅうみん登録とうろくをして国民こくみん健康けんこう保険ほけんに加入かにゅうしたり、銀行ぎんこう口座こうざを開設かいせつしたりすることができますが、出入国しゅつにゅうこく在留ざいりゅう管理かんり庁ちょうによりますと、今月こんげつ20日にちの時点じてんで在留ざいりゅう資格しかくを変更へんこうした人ひとは214人にんと全体ぜんたいのおよそ3分ぶんの1だということです。

また、出入国しゅつにゅうこく在留ざいりゅう管理かんり庁ちょうには自治体じちたいや企業きぎょうなどから住居じゅうきょや就労しゅうろう先さきなどの支援しえんの申し出もうしでが、今月こんげつ21日にちの時点じてんで1271件けん寄よせられているということですが、これらの情報じょうほう提供ていきょうに基もとづいて本格ほんかく的てきに支援しえんが始はじまるのは来月らいげつ以降いこうになる見通みとおしです。

軍事ぐんじ侵攻しんこうから2か月かげつがたち、避難ひなん生活せいかつの長期ちょうき化かが予想よそうされるなか、国くにと自治体じちたいが連携れんけいして、支援しえんに必要ひつような手続てつづきを迅速じんそくに進すすめられるかが課題かだいとなっています。

在留ざいりゅう資格しかくを変更へんこうした避難ひなん者しゃは

埼玉さいたま県けんに住すむ娘むすめのもとに先月せんげつ、避難ひなんしてきた夫妻ふさいは日本にっぽんでの生活せいかつの長期ちょうき化かを見据みすえ、在留ざいりゅう資格しかくを変更へんこうし、25日にち、市役所しやくしょで住民じゅうみん登録とうろくを行おこなう予定よていです。

一方いっぽう、避難ひなん生活せいかつが1か月かげつを超こえるなか、日本にっぽん語ごが話はなせない人ひとたちを受け入うけいれている親族しんぞくも、手続てつづきへの付き添つきそいや生活せいかつのサポートに疲労ひろうやストレスを感かんじ始はじめています。

ウクライナ東部とうぶに住すんでいたリボフ・ヴィルリッチさん（59）は、のセルヒィ・ヴィルリッチさん（66）、孫まごのブラッド・ブラウンさん（12）とともに埼玉さいたま県けん坂戸さかど市しに住すんでいる娘むすめの根本こんぽんユリアさん夫妻ふさいを頼たよって、先月せんげつ10日にちに入国にゅうこくし、一緒いっしょに生活せいかつしています。

3人にんは、住民じゅうみん登録とうろくや銀行ぎんこう口座こうざの開設かいせつなどに必要ひつような在留ざいりゅう資格しかくの変更へんこうを先月せんげつ下旬げじゅんに申請しんせいし、およそ1か月かげつたった22日にち、変更へんこうが認みとめられました。

そして、ユリアさん夫妻ふさいの車くるまで、およそ1時間じかんかけてさいたま市しにある入国にゅうこく管理かんり局きょくの出張しゅっちょう所しょに向むかうと、窓口まどぐちで3時間じかん待まったあと、在留ざいりゅうカードを受け取うけとることができました。3人にんは25日にち、市役所しやくしょで住民じゅうみん登録とうろくを行おこなう予定よていです。

リボフさんは「少すこし時間じかんがかかりましたが、ようやく在留ざいりゅうカードを手てにすることができました。何なにか仕事しごとをやりたい気持きもちが強つよいので本格ほんかく的てきに仕事しごとを探さがしたいです」と話はなしていました。

一方いっぽう、ユリアさんは5歳さいの子こどもの育児いくじにも追おわれていて、避難ひなん生活せいかつが1か月かげつを超こえるなか、日本にっぽん語ごが話はなせない両親りょうしんたちのサポートと育児いくじの両立りょうりつに疲つかれやストレスを感かんじています。

両親りょうしんが病院びょういんや役所やくしょの手続てつづき、買い物かいものなどに出でかける際さいには、必かならず付き添つきそっているということです。

ユリアさんは「家族かぞくの命いのちが一番いちばん大事だいじなので、近ちかくいて無事ぶじでいてくれるのはうれしいですが、常つねにサポートが必要ひつような状態じょうたいなのでストレスや疲つかれがたまっている部分ぶぶんもあります。少すこしでも支援しえんがあると負担ふたんが少すくなくなると思おもいます」と話はなしていました。

東京とうきょう23区く支援しえんの現状げんじょうは

ウクライナから避難ひなんしてきた人ひとへの支援しえんなどについて、今月こんげつ21日にちと22日にちに東京とうきょう23区くに聞きいたところ、「避難ひなん者しゃの人数にんずうなどの把握はあくができないため支援しえん策さくがつくれない」といった声こえが出でていて、避難ひなんしてきた人ひとを把握はあくし支援しえんにつなげるために必要ひつようとなる在留ざいりゅう資格しかくの変更へんこうなどが進すすんでいない状況じょうきょうが浮き彫うきぼりになっています。

このなかで、ウクライナから避難ひなんしてきた人ひとがいるか東京とうきょう23区くに聞きいたところ、7つの区くが「居住きょじゅうしている」と回答かいとうした一方いっぽう、16の区くは「居住きょじゅうしていない」「把握はあくしていない」などと回答かいとうしました。

そして避難ひなんしてきた人ひとへの区く独自どくじの支援しえんについては「ある」が10の区く、「検討けんとう中ちゅう」または「ない」が13の区くとなっています。

「ある」とした区くは独自どくじの支援しえんとしてウクライナ語ごの通訳つうやくを置おいた相談そうだん窓口まどぐちの設置せっちや一時いちじ金きんの支給しきゅう、自動じどう翻訳ほんやく機きの貸し出かしだしなどを挙あげています。

また、独自どくじの支援しえんを「検討けんとう中ちゅう」または「ない」とした区くからは「避難ひなん者しゃの人数にんずうなどの把握はあくができないため支援しえん策さくがつくれない」といった声こえが出でていて、自治体じちたいが避難ひなんしてきた人ひとを把握はあくして支援しえんするために必要ひつようとなる在留ざいりゅう資格しかくの変更へんこうなどが進すすんでいない状況じょうきょうが浮き彫うきぼりになっています。

江戸川えどがわ区く生活せいかつ振興しんこう部ぶの後藤ごとう隆たかし部長ぶちょうは「独自どくじに友人ゆうじんや知人ちじんを頼たよってきた人ひとは把握はあくが難むずかしい状況じょうきょうにあり、支援しえんにつなげにくい。在留ざいりゅう資格しかくを変更へんこうし住民じゅうみん登録とうろくをしてもらえれば病気びょうきやけが、子こどもの学校がっこうなど区民くみんとしてサービスを受うけられるので、申請しんせいをお願おねがいします」と話はなしていました。

難民なんみんや移民いみんに関にかんする政策せいさくに詳くわしい名城めいじょう大学だいがく法学部ほうがくぶの近藤こんどう敦あつし教授きょうじゅは「避難ひなん者しゃがどこに住すんでいるかを自治体じちたいが把握はあくしたり、支援しえん団体だんたいが情報じょうほうを伝つたえたりするうえでも、できるだけ速すみやかに住民じゅうみん登録とうろくが行おこなわれることが望のぞましい。そのためにも国くには在留ざいりゅう資格しかくを切り替きりかえることの重要じゅうよう性せいを避難ひなんした人ひとたちに積極せっきょく的てきに情報じょうほう発信はっしんして伝つたえることが重要じゅうようだ」と指摘してきしました。

そのうえで、「避難ひなんしてきた人ひとのサポートを家族かぞくや知人ちじんだけで担になうのは非常ひじょうに難むずかしい。住民じゅうみん登録とうろくを速すみやかに行いったうえで、自治体じちたいや企業きぎょう、民間みんかん団体だんたいが連絡れんらくを取り合とりあってその人ひとに応おうじたサポートのメニューや体制たいせいを作つくることが必要ひつようだ」と話はなしています。

受け入うけいれ先さきがない人ひとたちへの支援しえんは

ウクライナから避難ひなんした人ひとたちのうち、日本にっぽんに親族しんぞくや知人ちじんなどの受け入うけいれ先さきがない人ひとについては、政府せいふが一時いちじ滞在たいざい先さきのホテルを確保かくほし、政府せいふの委託いたくを受うけた公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの「アジア福祉ふくし教育きょういく財団ざいだん」の難民なんみん事業じぎょう本部ほんぶが食事しょくじの提供ていきょうなど生活せいかつ支援しえんをしています。

ホテルに滞在たいざい中ちゅうは、1日にち当あたり1人にん1000円えん、その後そのごは1日にち当あたり2400円えんなどの生活せいかつ費ひや一時いちじ金きんが支給しきゅうされ、医療いりょう費ひや就労しゅうろう支援しえんなどにかかる費用ひようについても必要ひつように応おうじて国くにが実費じっぴを負担ふたんする方針ほうしんです。