齋藤法務大臣は
記者会見で、
日本で
生まれ
育った
在留資格のない
外国人の
子どもについて、
親に
国内での
重大な
犯罪歴がない
など一定の
条件を
満たせば「
在留特別許可」を
与え、
滞在を
認める考えを
示しました。
このなかで齋藤法務大臣は、日本で生まれ育った在留資格のない子どもについて「子ども自身には責任がないのに不便な生活を強いられており、何とか救えないかという思いで真剣に検討してきた。これからは日本で安心して生活して夢を実現してほしい」と述べました。
そのうえで、▽日本に住み続けることを希望している小学生から高校生までの子どもで、▽親に不法入国や薬物の使用といった国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める考えを示しました。
出入国在留管理庁によりますと、在留資格のない18歳未満の子どもは全国におよそ200人いて、7割から8割の子どもに「在留特別許可」が与えられる見通しだということです。
こうした子どもは、住んでいる都道府県からの移動やアルバイトなどが制限されてきましたが、特別許可を与えられれば制限も大幅に緩和されるということです。