Japanese News: 北海道・三陸沖後発地震注意情報 “知っている”対象地域で2割

北海道ほっかいどう・三陸さんりく沖おき後発こうはつ地震じしん注意ちゅうい情報じょうほう “知しっている”対象たいしょう地域ちいきで2割わり

Dec 16, 2024 03:12 1

Furigana

北きた日本にっぽんの太平洋たいへいよう沖おきで大だい地震じしんが起おきた際さい、後続こうぞくの巨大きょだい地震じしんへの注意ちゅういを呼よびかける「北海道ほっかいどう・三陸さんりく沖おき後発こうはつ地震じしん注意ちゅうい情報じょうほう」。ことし8月つきに発表はっぴょうされた「南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほう（巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい）」と同様どうよう、1週間しゅうかん、避難ひなん経路けいろの確認かくにんなどが呼よびかけられますが、専門せんもん家かがアンケートしたところ、その内容ないようを知しっている人ひとは対象たいしょう地域ちいきでも2割わりにとどまっていることがわかりました。

「北海道ほっかいどう・三陸さんりく沖おき後発こうはつ地震じしん注意ちゅうい情報じょうほう」は、北海道ほっかいどうから岩手いわて県けんにかけての沖合おきあいにある「千島ちしま海溝かいこう」と「日本にっぽん海溝かいこう」、それにその周辺しゅうへんでマグニチュード7クラスの地震じしんが起おきた場合ばあい、その後そのごの巨大きょだい地震じしんの発生はっせいに注意ちゅういを呼よびかける情報じょうほうで、運用うんようが始はじまってから16日にちで2年ねんです。

ことし8月つきには「南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほう（巨大きょだい地震じしん注意ちゅうい）」が発表はっぴょうされましたが、この情報じょうほうと同様どうよう、発表はっぴょうから1週間しゅうかんは日常にちじょうの生活せいかつを維持いじしつつ、すぐに避難ひなんできるよう避難ひなん経路けいろや、家具かぐの転倒てんとう防止ぼうしの確認かくにんなどの対応たいおうが呼よびかけられます。

対象たいしょうは北海道ほっかいどうから千葉ちば県けんにかけての182の市町村しちょうそんです。

東京とうきょう大学だいがく大学院だいがくいんの関谷せきや直也なおや教授きょうじゅの研究けんきゅうグループは11月つきから12月つきにかけてインターネットでアンケート調査ちょうさを行おこない、全国ぜんこくのおよそ9400人にんから回答かいとうを得えました。

この情報じょうほうそのものを知しっていたか尋たずねたところ全国ぜんこくでは「知しらなかった」が56.9％。「知しっていた」が21.5％。

情報じょうほうの対象たいしょうとなっている地域ちいきでも「知しらなかった」が49.1％。「知しっていた」は29.3％にとどまりました。

また「南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほう」と同おなじような内容ないようだと知しっていたか尋たずねたところ全国ぜんこくでは「知しらなかった」が65.6％。「知しっていた」は13.3％で対象たいしょうとなっている地域ちいきでも「知しらなかった」が59.3％。「知しっていた」は20.1％と2割わりにとどまっています。

関谷せきや教授きょうじゅは「南海なんかいトラフ地震じしん臨時りんじ情報じょうほうが出でて3か月かげつたっても認知にんちと理解りかいが進すすんでいないのは問題もんだいだと思おもう。この状況じょうきょうで発表はっぴょうされたら、また混乱こんらんするのではないか。どう対応たいおうすべきなのか地域ちいきで話し合はなしあっておくことが重要じゅうようだ」と指摘してきしています。

対象たいしょう地域ちいきは関東かんとうにも理解りかいしている人ひとは…

さらに「呼よびかけの対象たいしょうとなっている沿岸えんがんの地域ちいきはどこか」尋たずねたところ、対象たいしょうとなっている地域ちいきに暮くらす人ひとでも理解りかいが不十分ふじゅうぶんな状況じょうきょうが浮き彫うきぼりになりました。

北海道ほっかいどうと答こたえた人ひとは84％、岩手いわて県けんと答こたえた人ひとは82.4％、宮城みやぎ県けんと答こたえた人ひとは83.5％、福島ふくしま県けんと答こたえた人ひとは73.9％でしたが茨城いばらき県けんと答こたえた人ひとは60.7％、千葉ちば県けんと答こたえた人ひとは52.4％にとどまりました。

東京とうきょう大学だいがく大学院だいがくいんの関谷せきや直也なおや教授きょうじゅは「『北海道ほっかいどう・三陸さんりく』という名前なまえになっているので、関東かんとうまで被害ひがいが及およぶ可能かのう性せいのあることがわかりにくい情報じょうほうであると思おもう。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの際さいも、茨城いばらき県けんや千葉ちば県けんで大おおきな被害ひがいを受うけている地域ちいきはあり、今後こんごも対応たいおうが必要ひつような情報じょうほうだ」と指摘してきしています。