アメリカのバイデン
政権は28
日、ロシアによる
軍事侵攻が
続くウクライナ
に対して2
億7500
万ドル、
日本円にして
およそ400
億円相当の
追加の
軍事支援を
行うと
発表しました。
具体的には、高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われる追加のロケット弾や、砲弾、それに、軍用車両125台などが含まれるということです。
アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、アメリカがウクライナに行った軍事支援は総額でおよそ179億ドル、日本円にしておよそ2兆6300億円に上ります。
また、国防総省は7月に供与を発表していた防空ミサイルシステム「ナサムス」2基について、来月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにしました。
国防総省は声明で「防空能力はこれまでも、そしてこれからもウクライナへの支援におけるアメリカの優先事項だ」としていて、ロシア軍がミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行う中、支援を急ぐ考えを強調しました。
ゼレンスキー大統領 “ロシアは近くさらに人を送る必要に”
ウクライナのゼレンスキー
大統領は28
日、
新たに
動画を
公開し、ロシアのプーチン
政権が、30
万人の
予備役の
動員が
完了したと
発表したことについて「ロシア
側は
国民をさらに
前線に
送る
必要はないとしているが、
私たちが
前線で
感じていることは
全く違っている」と
述べました。
そして「ロシアは動員された人たちを使ってわれわれへの圧力を高めようとしているが、彼らは準備も装備も不十分だ。ロシアは近いうちに、戦争に人を送る必要がさらに出てくるだろう」と述べ、ロシアがさらなる動員に踏み切る可能性があると指摘しました。
ロシア 30万人の予備役動員の完了を発表
ロシアのプーチン
大統領は28
日、モスクワ
郊外の
公邸でショイグ
国防相から
先月、
政権が
方針を
示した30
万人の
予備役の
動員が
完了したと
報告を
受けました。
ショイグ国防相は、30万人のうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務に当たり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。
そのうえで、ショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。
予備役の動員をめぐってはロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。
ロシア軍の無人機「防空システム消耗がねらいか」ウクライナ空軍
ウクライナの
空軍の
報道官は28
日、ロシアがイランから
調達していると
指摘されている
自爆型の
無人機「シャへド136」について、9
月13
日以降、
およそ300
機を
撃墜したと
主張しました。
一方で、ロシア軍が無人機を使用している理由について「ウクライナの防空システムを消耗させようとしている。ロシア側は深夜0時から午前2時にかけて無人機を飛ばしていて、この時間帯は高性能な兵器でなければ撃墜できない」と述べ、ロシア軍が撃墜の難しい時間帯に無人機を集中的に運用し、ウクライナ軍の防空用の兵器を消耗させようとしているという見方を示しました。
ロシアの世論調査 軍事侵攻に「強く懸念」は過去最多の58%
ロシアの
独立系の
世論調査機関は、ロシア
国内でウクライナへの
軍事侵攻に
強い懸念を
抱いていると
回答した
人は58%と、ことし2
月の
侵攻以降、
最も多くなったと
発表しました。
ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に、対面形式で調査を行っています。
27日に発表した調査結果では、ウクライナへの軍事侵攻について「強く懸念している」と答えた人は58%と、ことし2月の侵攻後、最も多くなりました。
また「軍事行動を続けるべきか和平交渉を始めるべきか」という質問に対して「必ず和平交渉を始めるべき」と「どちらかといえば始めるほうがよい」と答えた人は合わせて57%と過半数に上りました。
特に「必ず和平交渉を始めるべき」と答えた人は26%と、先月より5ポイント増えていて、世代別では18歳から24歳までが37%に上り、軍事侵攻が長期化する中、若い世代で外交による解決を望む人が多いことがうかがえます。
「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
출처: NHK
247
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
출처: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
출처: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07