飲食店に対する酒の
提供停止などの
要請をめぐり
西村経済再生担当大臣は、
金融機関に
事業者への
働きかけを
行ってもらう
考えを
示したことについて、
法律に
基づくものではなく、
事業者への
融資を
制限するものでもないと
説明しました。
新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は8日、緊急事態宣言などのもとで、飲食店に対し、酒の提供停止などを要請することについて「応じていただけない店舗の情報を金融機関と共有しながら、順守の働きかけを行っていただく。また、メディアで広告を扱う際、順守状況について留意していただくよう、依頼を検討している」と述べました。
これについて西村大臣は閣議のあとの記者会見で「真面目にやっている人がばかを見ないように、不公平だという感じを持たれないよう、社会全体で協力していただける体制で取り組んでもらえればと考えている。要請に応じていただける店に対しては、協力金を先払いし、金融機関にも事業が継続できるよう取り組んでいただきたい」と述べました。
そのうえで「金融機関は多くの飲食店などの事業者と接点があり、日頃から、いろいろなコミュニケーションをとっているので、その一環で、感染防止策の徹底も働きかけてもらえればと思う。法律に基づく要請などではなく、一般的な働きかけを行ってもらえればということだ」と説明しました。
一方、記者団が「金融機関の融資の判断に影響はないか」と質問したの対し、西村大臣は「金融機関には、引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期していただくよう、何度も要請しており、そうした対応をとっていただいていると思う。飲食店への融資を制限することではないと関係省庁とも確認している」と述べました。
加藤官房長官「飲食店への融資 制限をお願いする趣旨ではない」
加藤官房長官は、
閣議のあとの
記者会見で「
詳細は
承知していないが、
基本的に
新型コロナウイルスの
拡大防止は、
皆さんの
力をいただきながら
取り組んで
いく必要が
ある。
金融機関において、
取引先との
日常の
コミュニケーションの
機会などを通じて、
事業者などに
感染防止策の
徹底を
呼びかけていただきたいという
趣旨で、あくまでも
お願いということだ。
金融機関には、
引き続き、
事業者の
資金繰り支援に
万全を
期していただきたいと
思っており、
飲食店に対する融資の
制限などを
お願いする
趣旨ではない」と
述べました。
自民 森山国対委員長「金融機関からの働きかけ 決めていない」
自民党の
森山国会対策委員長は、9
日午後、
林幹事長代理とともに、
総理大臣官邸を
訪れ、
加藤官房長官と
会談しました。
この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解していただける説明をするよう要請する」と応じたということです。
このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。
立憲 安住国対委員長「強圧的な態度 西村大臣は即刻辞任を」
立憲民主党の
安住国会対策委員長は、
記者団に対し「
政権が
自分たちの
感染対策の
失敗のツケを
事業者に
回す対応であり、
何ら効果的な
対策にはならない。こうした
強圧的な
態度に
出るのであれば、
西村経済再生担当大臣は
即刻、
辞任したほうがいい。
辞任しないのなら、
来週開かれる
内閣委員会の
閉会中審査で
厳しく
追及したい」と
述べました。
共産 田村政策委員長「事業者に対する脅し 憤り禁じえない」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「まさに『銀行がおたくとの取り引きをやめることもあり得る』という事業者に対する脅しだ。ながきにわたる酒の提供の停止に耐えられず、やむなく判断している店を潰しにかかるような脅しまでするとは、憤りを禁じえない。来週の内閣委員会の閉会中審査で、しっかりただしていきたい」と述べました。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
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N2
资源: NHK
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“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
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