アメリカの
関税措置をめぐり、
石破総理大臣は
自動車に
対する
25%の
追加関税を
半分とし、
既存の
税率とあわせて
15%とすること
などで
合意したと、
正式に
明らかにしました。
围绕美国的关税措施,石破首相正式宣布,已就将针对汽车的25%追加关税减半,并与现有税率合计为15%等事项达成了一致。
そして両国の
国益に
一致する
形を
実現できたと
成果を
強調しました。
并强调实现了符合两国国家利益的一致,并取得了成果。
日本側の
反応をまとめてお
伝えします。
【
動画】
石破首相コメント石破首相「
対米貿易黒字を
抱える
国で
最も
低い
数字」
石破総理大臣は
23日午前、
総理大臣官邸で
記者団に
対し、アメリカの
関税措置を
受けた
日米交渉について「
今般、アメリカの
関税措置に
関する
日米協議について、
トランプ大統領との
間で
合意に
至った」と
明らかにしました。
焦点となっていた
自動車などについて、ことし
4月以降に
課された
25%の
追加関税率を
半減し、
既存の
税率を
含めて
15%とすることで
合意したとし「
世界に
先がけ
数量制限のない
自動車、
自動車部品関税の
引き
下げを
実現することができた」と
述べました。
また来月1日に
25%が
課されることになっていた
相互関税については
15%にとどめ、
対米貿易黒字を
抱える
国の
中で
これまでで
最も
低い
数字と
なると
説明しました。
关于原定于下个月1日征收的25%相互关税,将其限制在15%,并解释说这是迄今为止在对美贸易顺差国家中最低的数字。
さらに
半導体や
医薬品といった
経済安全保障上、
重要な
物資については、
仮に
将来、
関税が
課されることになった
場合、
日本が
他の
国に
劣後する
扱いとはならないよう
確約を
得たことも
明らかにしました。
此外,对于半导体和医药品等经济安全保障上重要的物资,日本还明确表示,已获得确保即使将来被征收关税,也不会受到比其他国家更为不利待遇的承诺。
またコメについては
既存の「ミニマムアクセス」と
呼ばれる
仕組みの
枠内で、
日本のコメの
需給状況なども
勘案しながら
輸入割合を
増やすとした
上で、
農業を
犠牲にする
内容は
一切含まれていないとしています。
关于大米,日本表示将在现有被称为“最低限度市场准入”的机制框架内,在考虑日本大米的供需状况等因素的基础上,增加进口比例,同时强调协议内容绝不会以牺牲农业为代价。
そして「『
関税より
投資』と、ことし
2月のホワイトハウスでの
首脳会談で
私がトランプ
大統領に
提案して
以来、
一貫してアメリカに
対して
主張し、
働きかけを
強力に
続けてきた
結果だ。
自从我在今年2月白宫举行的首脑会谈上向特朗普总统提出“与其征收关税,不如促进投资”以来,我一直坚持向美国主张,并持续强有力地进行游说,这就是取得这一结果的原因。
守るべきものは
守った
上で
日米両国の
国益に
一致する
形での
合意を
目指してきた。
在守护应守之物的基础上,力求达成符合日美两国利益的一致协议。
トランプ
大統領との
間で
まさにそのような
合意が
実現することになった」と
成果を
強調しました。
他强调说:“我们与特朗普总统之间正是达成了这样的协议。”
今回の
成果を
踏まえ、
自身の
進退をどう
考えるか
問われ「
赤澤大臣が
帰国し、
詳細な
報告を
受ける。
基于这次的成果,被问及自己今后的去留问题时,他表示:“等赤泽大臣回国后,听取详细汇报。”
実際に
実行するにあたっては、アメリカ
政府の
中で、
必要な
措置を
取って
いくことになる。
そのあたりも
含め、そういうようなことを、
よく精査をしていきたいと
考えている」と
述べました。
我们也会包括那一部分在内,认真进行这类事情的详细审查。
赤澤経済再生担当相「
直前で
首相から
最終的な
指示」
赤澤経済再生担当大臣は
訪問先のワシントンで
記者団に
対し「
先ほどホワイトハウスでトランプ
大統領を
表敬し、
およそ1時間10分にわたり
関税措置について
議論を
行った
結果、
日米間で
合意に
至ることができた。トランプ
大統領を
表敬するまさに
直前の
タイミングで
石破総理大臣と
電話をし、
最終的な
指示をもらった
上で
協議に
臨んだ」と
述べました。
就在即将拜会特朗普总统的前一刻,我与石破首相通了电话,在得到最终指示后参加了协商。
「
日米両国の
国益に
一致する
形での
合意を
目指してきた
結果、
一筋縄ではいかず、
とにかく簡単な
交渉ではなかったが、
緊密な
日米間の
協議を
通じて
構築された
相互理解と
信頼関係を
基礎として
両国の
国益に
資する
合意ができた。
我们一直以符合日美两国国家利益的方式为目标进行协商,结果并非一帆风顺,谈判也绝非轻而易举,但通过日美之间密切的磋商,建立了相互理解和信赖关系,最终达成了有利于两国国家利益的协议。
大変喜ばしいことだ」と
述べました。
「
羽田空港を
離陸した
時点でトランプ
大統領とお
目にかかることが
決まっていたわけでは
全くない。
当我从羽田机场起飞时,还完全没有决定要与特朗普总统会面。
こちらに
来てからラトニック
商務長官やベッセント
財務長官と
協議した
中で、
大統領と
会うことについて
合意ができた」と
述べました。
“自从来到这里后,在与拉特尼克商务部长和贝森特财政部长协商的过程中,达成了与总统会面的共识。”
「
日本の
交通環境においても
安全なアメリカ
製の
乗用車を
追加試験なく
受け
入れることで
合意した。
在日本的交通环境下,同意无需额外测试即可接受安全的美国制造乘用车。
認証の
手続きを
簡素化するものだが、
国民の
安全・
安心の
確保は
当然の
前提になっている」と
述べました。
这虽然简化了认证手续,但确保国民的安全与安心当然是前提。
記者団から
石破総理大臣の
進退について
見解を
問われたのに
対し「
総理大臣に
限らず
政治家の
出処進退は
自分で
考えるものだ。
私がとやかく
申し
上げることではない」と
述べました。
赤澤経済再生担当相 Xに「
任務完了」と
投稿赤澤経済再生担当大臣は、アメリカのトランプ
大統領と
会談したあと、
日本時間の
午前9時前、
旧ツイッターの「X」に
メッセージを
投稿しました。
この中では「
本日、ホワイトハウスに
行きました。
任務完了しました。
すべての
関係者に
心から
感謝です」としています。
また、ホワイトハウスの
階段の
踊り
場に
飾られていたという
先月のG
7=
主要7か国首脳会議にあわせた
石破総理大臣とトランプ
大統領の
首脳会談の
写真を
紹介し「トランプ
大統領と
会談中の
上司(
石破茂総理)の
写真を
発見したので
記念撮影しました」とつづっています。
此外,他还介绍了上个月在G7七国集团首脑会议期间,展示在白宫楼梯平台上的石破首相与特朗普总统会谈的照片,并写道:“发现了上司(石破茂首相)与特朗普总统会谈时的照片,于是拍了纪念照。”
《
経済の
動き》
日経平均株価は
1200円以上値上がり
日米交渉の
合意を
受けて
23日の
東京株式市場では
経済への
マイナスの
影響が
軽減されるのではないかという
見方から
自動車メーカーなど
輸出関連の
銘柄に
買い
注文が
膨らみ、
日経平均株価は
1200円以上、
値上がりし、ことしの
取り
引き
時間中の
最高値を
更新しています。
▽
日経平均株価、
午前の
終値は
22日の
終値より
1278円52銭高い、
4万1053円44銭。
日经平均股价,上午收盘价比22日收盘价高1278日元52分,达到4万1053日元44分。
▽
東証株価指数、トピックスは
88.23上がって
2924.42。
▽
午前の
出来高は
15億4094万株でした。
一方、
東京外国為替市場では
日米の
合意を
受けて
景気の
先行きへの
不透明感が
後退し、
日銀が
利上げに
前向きな
姿勢を
強めるのではないかという
見方から、ドルを
売って
円を
買う
動きが
出て
円相場は
一時、
1ドル=
146円台前半まで
値上がりしています。
市場関係者は「
日米交渉が
合意したことを
受けて、
市場では、
関税をめぐる
不透明感が
後退し
日銀の
追加利上げが
早まるのではないかという
観測が
出ている。
市场相关人士表示:“由于日美谈判达成协议,市场上关于关税的不确定性有所减退,出现了日本央行可能提前加息的预期。”
ただ、
参議院選挙の
結果を
受けて
今後の
政権運営がどうなるか
市場の
警戒感は
残ったままで
荒い
値動きになっている」と
話しています。
不过,他表示:“在参议院选举结果出炉后,市场对今后政权运作的警惕感依然存在,行情波动较大。”
日本貿易会会長「
ビジネス上の
不透明感が
拭われたことを
評価」
アメリカの
関税措置をめぐる
日米交渉で、トランプ
大統領が
合意したと
明らかにしたことについて、
大手商社などでつくる
日本貿易会の
安永竜夫会長は「
大きなマイルストーンとしてビジネス
上の
不透明感が
拭われたことを
大きく
評価したい。
企業の
事業活動や
投資判断に
際しては、
政策の
安定性と
関税を
含めた
通商条件の
見通しが
立つことが
第一のポイントであり、
不透明感の
可視化が
進んだことを
評価したい」と
述べました。
在企业进行业务活动或投资决策时,政策的稳定性以及包括关税在内的通商条件的可预见性是最重要的要点,我想对不透明感变得更加可视化这一点表示肯定。
その
上で
安永会長は「
報道では
5500億ドル
相当の
投資や、
自動車、コメな
どの市場開放をめぐる
取り
決めもあったとされるが、まずは
全体像を
早急に
明らかにしてほしい。
在此基础上,安永会长表示:“据报道,协议中还包括价值5500亿美元的投资以及关于汽车、大米等市场开放的安排,但首先希望能尽快明确整体情况。”
その
上で、
民間企業としてどのような
貢献が
できるのか
しっかり検討していきたい」と
述べました。
在此基础上,他表示:“我们将认真探讨作为民间企业能够做出哪些贡献。”
また、トランプ
大統領がアラスカのLNG=
液化天然ガスをめぐって
日本と
合意すると
述べたことについて、
安永会長は、
個別の
案件へのコメントは
控えるとした
上で、「アメリカには
環境分野の
規制や
労働力の
問題などさまざまな
問題があり、
相当慎重な
実現可能性の
調査=フィージビリティースタディーをやらないと
最終的な
投資決断に
至るものではない。
此外,针对特朗普总统表示已就阿拉斯加的LNG(液化天然气)与日本达成协议一事,安永会长表示,关于具体项目不予置评,但“美国在环境领域的监管、劳动力问题等方面存在各种问题,如果不进行相当慎重的可行性研究(可行性分析),是无法做出最终投资决策的。”
現時点では
次に
進むべきかを
判断するに
至る
調査の
内容を
残念ながら
承知しておらず、
資源を
持っている
国が
準備すべきものだと
考えている」と
述べました。
很遗憾,目前我还不了解能够判断下一步该如何行动所需的调查内容,我认为这应该是拥有资源的国家需要准备的。
自動車業界の
関係者 評価の
一方「
厳しい
状況」
自動車に
対する
関税を
既存の
税率を
含め
15%とすることで
合意したことについて、
自動車メーカーの
幹部は「
政府関係者が
根気よく
交渉してくれた
結果だ。
税率が
大きく
下がったのはありがたく、
評価している。
引き
続き、
撤廃に
向けて
調整してほしいが
政府には
感謝している」と
話しています。
他表示:“希望继续协调以实现废除,但我对政府表示感谢。”
また、
別の
自動車メーカーの
関係者は「
引き
続き
高い
税率で
あることに
変わりはなく、
厳しい
状況だ」とする
一方、「
不確実性がなくなったので、ビジネスがやりやすくなるのではないか」という
見方を
示しています。
此外,另一家汽车制造商的相关人士表示:“税率依然很高,形势依然严峻”,但同时也表达了“由于不确定性消除,业务可能会变得更容易开展”的观点。
名古屋駅前では
号外が
配られる
アメリカの
関税措置に
関する
日米協議が
合意したことについて、
名古屋駅前では、
午前11時すぎから
新聞の
号外が
配られました。
号外を
受け
取った
40代の
会社員の
男性は「
時間がかかったが
合意できてよかった。
收到号外的40多岁公司职员男性表示:“虽然花了时间,但能够达成协议真是太好了。”
輸入関係の
取引先が
多いのでどうなるか
心配していた。
由于有很多与进口相关的合作伙伴,所以一直很担心会变成什么样。
関税の
引き
下げで
自分たちの
会社の
業績にもつながると
思う」と
話していました。
他表示:“我认为通过降低关税,也会有助于我们公司的业绩。”
80代の
女性は「
愛知県はトヨタをはじめとしたものづくりの
街なので
関税が
引き
下げられたことはよかった。
80多岁的女性说:“爱知县是以丰田为代表的制造业城市,所以关税下调是件好事。”
日本経済の
底上げにつながってほしい」と
話していました。
《
政府の
反応》
林官房長官「
期限が
迫り
両国の
国益を
考え
合意に
至った」
林官房長官は
午前の
記者会見で「
今般の
合意は
来月1日からの
相互関税の
引き
上げ
期限が
迫る
中で、
両国の
国益を
考え
合意に
至ったものだ。
我が
国の
経済安全保障の
観点からも
極めて
重要な
合意だ」と
述べました。
“从我国经济安全保障的角度来看,这也是一项极其重要的协议。”
一方、
鉄鋼製品・アルミニウムに
課されている
50%の
関税率の
扱いについては
今回の
合意には
含まれていないとしたうえで「
今後とも
鉄鋼製品・アルミニウムを
含む
一連の
関税措置について
日米間でしっかりと
議論を
続けていく」と
述べました。
另一方面,关于对钢铁制品和铝产品征收的50%的关税率,此次协议并未涉及。他还表示:“今后我们将继续就包括钢铁制品和铝产品在内的一系列关税措施,日美之间将继续进行充分的讨论。”
アメリカの
関税措置をめぐる
合意が
石破総理大臣の
進退の
判断に
影響するか
問われたのに
対し「
総理が
判断する
事項であり
答える
立場にはない」と
述べました。
关于美国关税措施的协议是否会影响石破首相去留的判断,被问及此事时,他表示:“这是首相判断的事项,我不处于可以回答的立场。”
その
上で「
石破総理大臣はこれまでに『
政治を
停滞させないよう
比較第一党としての
責任、
国家・
国民に
対する
責任を
果たしていかなければならない。
在此基础上,“石破首相至今一直表示,作为第一大党,必须履行不让政治停滞的责任,以及对国家和国民的责任。”
関税協議について
赤澤経済再生担当大臣が
帰国し
詳細な
報告を
受ける。
关于关税协商,赤泽经济再生担当大臣回国并接受了详细汇报。
合意の
実行にあたってはアメリカ
政府の
中で
必要な
措置を
取っていくことになりそのあたりを
含めそういうようなことをよく
精査していく』と
述べている」と
説明しました。
在执行协议时,将在美国政府内部采取必要的措施,并且包括这些方面在内,将会进行充分的审查。
立民 斎藤参院国対委員長「
臨時国会でしかるべき
審議が
必要」
立憲民主党の
斎藤参議院国会対策委員長は、
記者団に
対し「
合意内容が
十分だとは
思わない。
なぜ15%という
数字が
出てきたのかや、
どんなやりとりをしたのか、
全体として
国益を
損ねるようなことになっていないのかという
点は
吟味しなければならない。
为什么会出现15%的这个数字,进行了怎样的交流,整体上是否损害了国家利益,这些方面都必须进行审查。
臨時国会でしかるべき
審議が
必要だ」と
述べました。
政権幹部「
歓迎できる
内容 粘り
強い
交渉の
結果だ」
石破政権の幹部はNHKの取材に対し「トランプ大統領がSNSに投稿した内容はそのとおりで、日本としても歓迎できる内容だ。赤澤経済再生担当大臣の粘り強い交渉の結果だ」と述べました。
政権幹部「
国民の
不安感 相当軽減されるのではないか」
石破政権の幹部の1人は、NHKの取材に対し「詳細は分からないが、合意に着地できたのであれば日米関係にとっていい成果で、国民の不安感は相当軽減されるのではないか。15%という数字であれば、日本の産業界がどう受け止めるかも注視していく必要がある」と述べました。如果是15%的数字,还需要关注日本产业界会如何看待这一点。
政府関係者「トランプ
大統領 明らかにポジティブな
発信」
政府関係者はNHKの取材に対し「詳細な報告は受けていないが、トランプ大統領は明らかにポジティブな発信をしており、一定の成果があったと捉えられる。トランプ大統領が投資に言及したのは初めてで、石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の功績ではないか」と述べました。这是特朗普总统首次提及投资,这或许是石破首相和赤泽经济再生担当大臣的功劳。
政府関係者「
期日前に
合意 国益を
守ることに」
政府関係者はNHKの取材に対し「日本からの輸入品に25%の関税が課せられれば、大打撃を受ける企業もあったと想定され、8月1日の期日を前に合意できたことは、国益を守ることにつながる。ラトニック商務長官との交渉を軸に協議を進め、トランプ大統領の理解を得るに至ったのは、これまでの交渉の成果だ」と述べました。以与拉特尼克商务部长的谈判为核心推进磋商,并最终获得了特朗普总统的理解,这是迄今为止谈判取得的成果。
《
専門家は》
日本のGDP
1年程度で
0.55%
押し
下げられると
試算野村総合研究所の
木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
日米交渉で
合意した
15%の
相互関税と
自動車関税15%を
含むアメリカの
関税措置によって
日本のGDP=
国内総生産は
1年程度で
0.55%
押し
下げられると
試算しています。
これについて
木内氏は「
相互関税だけでなく
自動車の
追加関税の
税率も
引き
下がったことは、トランプ
政権としても
日本側に
大きく
譲歩したということだろう。
关于此事,木内表示:“不仅是相互关税,汽车追加关税的税率也有所下调,这应该说明特朗普政府在这一点上也对日本方面做出了很大让步。”
仮に
相互関税が
25%の
場合、
日本のGDPを
0.85%
押し
下げると
試算していたので、
合意内容を
見ると
日本経済への
打撃は
一定程度軽減されると
考えられる」と
指摘しました。
ただ、
木内氏は「
税率が
引き
下がったとはいえ、
自動車の
関税が
15%というのは、それなりに
自動車産業や
日本経済へのマイナスの
影響として
残ると
思う。
不过,木内先生表示:“即便税率有所下调,汽车关税依然为15%,这一点仍会对汽车产业和日本经济产生一定的负面影响。”
また、アメリカ
政府が
自国第一主義を
続けるとビジネスリスクが
高い
状態が
続くため、アメリカ
向けの
投資は
少しペースが
落ちたり、
欧州など
ほかの
地域にビジネスの
比重を
移したりする
動きもあるのではないか」と
述べました。
此外,他还表示:“如果美国政府继续推行本国优先主义,商业风险将持续处于高位,因此面向美国的投资可能会有所放缓,企业也可能会把业务重心转向欧洲等其他地区。”
《
記者解説》