例年、夏に公表されていますが、ことしはその直前に安倍元総理大臣が銃撃され死亡する事件が発生したため、警察庁は公表を遅らせて内容を修正しました。
「警備実施」の項目では、当初、紙面を割いていた「機動隊の活動」などの内容を大幅に削除したうえで銃撃事件を新たに取り上げ「警護対象者の生命を守ることができなかったことを極めて重く受け止めている」と記しています。
そのうえで、警備の検証・見直しの結果を図表を使って説明していて、都道府県警任せにしてきた警護運用を抜本的に見直し、警護・警備計画の作成や現場の態勢などの検討の過程で警察庁の関与を強めていくことなどを記載しています。
このほか、白書では、去年の摘発が全国で1万2000件余りと過去最多となったサイバー犯罪などを特集していて「ランサムウェア」と呼ばれる不正プログラムによる深刻な被害の実態や新たな手口などを詳しく紹介しています。