戦没者の
遺骨取り違え
問題について
検証を
進めてきた
厚生労働省の
調査チームが23
日、
調査報告書を
公表しました。
調査チームは
取り違えの
疑いを
指摘されながら
事実上放置していた
要因について「
遺骨収集事業が
止まって
しまうという
懸念を
担当者が
抱いていた」
などとしたうえで「
組織としての
問題意識が
低く
感度が
鈍いということにほかならない」と
指摘しました。シベリア
抑留者の
遺骨をめぐっては、
厚生労働省が
取り違えの
疑いを14
年前に
把握しながら
事実上放置していたことが
NHKの
報道で
明らかになり、
厚生労働省は
外部の
弁護士らによる
調査チームを
設置し23
日、
対応の
問題点などについて
調査報告書を
公表しました。
この中で、調査チームは一連の問題について「公表の必要性が検討された形跡は全くない」としたうえで、その要因については「遺族が高齢化する中、担当者には遺骨収集のスピードアップが最大のタスクだという意識があった」、「遺骨の返還についてロシア側と協議を開始すれば遺骨収集事業が止まってしまうという懸念を担当者が抱いていた」などと指摘しました。
そして「組織としての問題意識が低く、感度が鈍いということにほかならない。情報共有や引き継ぎもなされず組織的な問題だ」と指摘しました。
また調査チームはフィリピンで収集した遺骨の一部について専門家から取り違えの疑いを指摘されていたにもかかわらず、その後、報告書を公表した際に「フィリピン人の遺骨の混入は認められない」などと、うその説明をしていた問題についても検証を行いました。
この問題について調査チームは「専門家からは絶対に日本人ではないと断言され『この結果を公表してほしい』とまで言われていたのに、対応しなかったのは行政の国民に対する説明責任という観点からも問題があった」と指摘しました。
厚労相「遺骨収集事業の在り方 体制を見直す」
戦没者の遺骨取り違え問題についての調査報告書が公表されたことについて加藤厚生労働大臣は23日の記者会見で「DNA鑑定の精度が上がっていることを十分に認識することなく対応し、危機管理ができていないと厳しい評価もらった。二度とこのようなことが起こらないよう遺骨収集事業の在り方、体制の見直しをしっかり図っていきたい」と述べました。
またフィリピンでの遺骨収集事業でうその説明をしていた問題については「当時の対応ははなはだ不適切だったと言える。当時の大臣の答弁のミスリードにつながる大きな問題があったと思っている」と述べました。