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このなかで土屋復興大臣は、被災地の現状について「インフラ整備はほぼ完了したが、心のケアの問題やコミュニティーの喪失が非常に大きな課題だと考えている。心のケアは時間がかかる課題で、今後も長い目で見た支援が必要だと思っている」と述べました。
また、福島第一原発の処理水の海洋放出を受けた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、「中国に対しては、安全性について忍耐強く協議をしていくが、やはり世界に訴えていくことが非常に大事だ。徹底的にやっていきたい」と述べました。
さらに、原発事故に伴う避難指示を解除し住民がかえって住むことができる「特定帰還居住区域」が去年創設されたことに触れ、「いよいよ除染が始まったところで地域に戻ろうと思う人が出てくるのではないかと期待している」と述べました。
そのうえで、「福島は大変重い原発事故があったわけで、これからがいよいよ復興のスタートとの認識だ。生活しやすい環境整備の面でさまざまな工夫をしていきたい」と述べました。
岩手県知事「市町村や県の境を越えた復興や地域振興を」
岩手県の達増知事は「岩手県の沿岸部を見ると、内陸部や隣県の都市部への転出があるが、行きっぱなしになっているわけではなく、交流人口や関係人口になっている。市町村や県の境を越えた総合的な人の移動を包み込むような復興や地域振興をやっていけばよいのではないか」と述べました。
宮城県知事「ハード整備はほぼ完了もソフト面で課題」
宮城県の村井知事は「ハード整備はほぼ完了したと言ってよいし、産業やなりわいも大丈夫だという思いはあるが、ソフト面ではまだまだ課題はある。物はつくれるようになっているが、販路が一定のところでとどまっている。交流人口で経済を活性化させて維持していくことが、これから非常に重要になってくる」と述べました。
福島県知事 処理水放出めぐり「正しい情報の国内外発信を」
福島県の内堀知事は、福島第一原発の処理水の放出をめぐり、「福島県だけではなく、まさに日本全体の問題だ。国と東京電力に求めたいのは、海洋放出を最後の最後まで安全に完遂すること、正しい情報を分かりやすく国内外に発信していくこと、さらに中国などの禁輸措置を撤廃できるよう外交努力を続けることだ」と述べました。
