会合後の
記者会見で、FRBのパウエル
議長は「インフレ
率は
去年の
半ば以降、いくぶん
落ち着きつつ
あるがインフレ
圧力は
引き続き高く、
物価目標である2%までの
道のりは
遠い」と
述べました。
また「年内にさらなる利上げを予想しているが、今回の会合では、これまでの利上げの速度を考慮して、インフレ率を目標の2%に戻すのにさらなる政策が必要かどうか決定するために追加の経済データと金融政策の影響を評価できるよう金利据え置きを判断した」と述べました。
今回、利上げを見送った理由について、「金融不安がもたらす影響をわれわれは完全にはわかっておらず、それを見極めるのは時期尚早だ。影響を把握するにはより時間がかかる。利上げの『見送り』とは呼びたくないが、今回の政策金利据え置きは理にかなっている」と述べました。
年内にさらなる利上げを行う可能性がある理由として、「FRBはこれまでインフレが低下すると一貫して予想していたが、この予想は外れた。エネルギーと食品を除いたPCE・個人消費支出の物価指数を明確に低下させたいがこの半年間、進展が見られない。経済への打撃を最小限にしたいが、インフレ率を目標の2%に戻さなければならず、まだそれには達していない」と述べました。
インフレの要因と指摘されている人手不足の現状については、「賃金は1年前の極端に高い水準からは徐々に下がってきているが、まだ力強く上昇している。企業の求人数は依然として労働者の数を大きく上回っている。FRBは賃金の上昇率を物価目標の2%への道筋にのせたいし、それがすべての人の利益になる」と述べました。
また、「かなり多くの銀行が商業用不動産に融資していて、そのほとんどが中小の銀行によるものだ。商業用不動産向け融資に注力した銀行のなかには大きな損失を被るところもあるだろう。FRBとしてはこの問題を認識しており、状況を注意深く見ている」と述べました。
円相場140円台に NYダウは400ドル超値下がり
14
日のニューヨークの
金融市場ではFRBが
利上げを
見送った
一方、
政策金利の
見通しを
引き上げたことを
受けて、さらなる
利上げが
行われるとの
観測が
強まりました。
このためニューヨーク
外国為替市場では、
利回りが
見込めるドルを
買って
円を
売る動きが
強まり、
円相場は
一時、1ドル=140
円台まで
円安が
進みました。
また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。
政策金利の水準
今回の
会合で、FRBは
参加者18
人による
政策金利の
見通しを
示しました。
参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点=ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。
それによりますと、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6%で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1%から引き上げられました。今回の会合で政策金利は5%から5.25%の幅で据え置かれたため、さらに0.5%の利上げが必要になる計算です。これは、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25%とすると、あと2回の利上げが行われる想定です。
来年・2024年末時点の金利水準の中央値も4.6%と、前回の見通しで示されていた4.3%から引き上げられました。
個人消費支出の物価指数
また、FRBは、
インフレの
実態を
見極める指標として
重視しているPCE=
個人消費支出の
物価指数の
上昇率の
見通しも
示しました。
それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて3.2%と、前回・ことし3月時点の見通しの3.3%からわずかに引き下げられました。一方、ことし10月から12月の、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたPCEの物価指数の上昇率については3.9%と、前回・ことし3月時点の見通しの3.6%から引き上げられ、インフレの根強さを見込んでいることが示された形です。
失業率
このほか、ことし10
月から12
月の
平均の
失業率については4.1%と
予測しました。ことし3
月時点の
見通しの4.5%から
引き下げ、
参加者が
雇用情勢の
堅調さが
続くとみていることが
背景に
あるとみられます。
GDP
ことし10
月から12
月のアメリカのGDP=
国内総生産の
予測は、
去年の
同じ時期と
比べた
実質の
伸び率で、ことし3
月時点の
見通しの0.4%から1%に
引き上げられました。
FRBの政策の経緯
おととし12
月以降、
消費者物価が7%
以上となり
インフレが
加速したことからFRBは
去年3
月の
会合で0.25%の
利上げを
決めてゼロ金利政策を
解除。
金融引き締めへと
転換します。
利上げは3
年3
か月ぶりでした。
さらに、去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5%の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75%という大幅な利上げを決めました。
その後発表された消費者物価指数は、上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5%の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。
さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25%の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
しかし、
その後ふたたび
インフレの
根強さを
示す経済指標が
相次ぎ、パウエル
議長は3
月7
日の
議会証言で
今後の
経済指標しだいで「
利上げのペースを
加速させる
用意が
ある」と
述べました。
市場では
インフレを
抑え込むために0.5%の
大幅な
利上げに
踏み切るという
観測が
高まりました。
この議会証言の
直後、3
月10
日と12
日に「シリコンバレーバンク」、
それに「シグネチャーバンク」と
銀行破綻が
相次ぎました。
3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25%の利上げにとどめました。
また、先月(5月)の会合では、直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25%の利上げを決めました。去年3月以降、利上げは10回連続でした。
その後、アメリカ政府の借金の上限、債務上限をめぐってバイデン政権と野党・共和党の対立が続き、アメリカ国債が債務不履行に陥るおそれが出ていました。ギリギリの交渉の末、議会の上下両院で法案が可決され、6月3日にバイデン大統領は債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。
債務上限問題が解決したことで市場の関心は再びFRBの金融政策に向けられます。市場では、インフレが低下傾向にあること、相次いだ銀行破綻によって信用収縮が起き、景気が冷やされることなどから今回の会合でFRBが利上げを見送るという見方が強まっていました。FRBのジェファーソン理事は先月31日、利上げの見送りを示唆する一方、それがピークと解釈すべきではないとも発言していました。
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