通常国会の
閉会を
受けて、
岸田総理大臣は21
日夜記者会見し、デジタル
化を
通じた
行財政改革を
優先課題に
位置づける方針を
明らかにしました。
一方で、マイナンバーカードが大きな役割を果たすとして、相次ぐ問題による国民の不安を払しょくし、信頼回復に全力を挙げていく考えを強調しました。
この中で、岸田総理大臣は「ことし前半は経済の好循環に踏み出せるかの正念場だとの強い思いを持って、さまざまな働きかけを行ってきた」と述べ、30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など日本経済に前向きな動きが生まれていると成果を強調しました。
そのうえで「『デフレ経済からの脱却』『賃上げが当たり前となる経済』に向けた道筋を着実なものとするため、今後もあらゆる施策を総動員していく」と強調しました。
また、今後の具体的な対応について「国民や事業者から見て、便利で使いやすい、効率的な行政に組み直すための改革が不可欠となっている」と述べ、デジタル技術を活用して行政の制度や組織を見直す「令和版デジタル行財政改革」を優先課題に位置づける方針を明らかにしました。
そして「取り組みを進める上で大きな役割を担うのは、デジタル社会のパスポートであるマイナンバー、マイナンバーカードだ」と指摘しました。
一方で、マイナンバーカードをめぐる問題が相次いでいることに触れ、事態を重く受け止め、政府内に省庁横断の本部を設け、総点検と再発防止を強力に推進していくと説明しました。
そして「デジタル社会への移行のためには、国民の信頼回復が不可欠だ。1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、政府をあげて取り組んでいく」と強調しました。
このほか、国内の投資のさらなる拡大に向け、日本が強みを持つとされる水素エネルギー活用の基盤を整える考えを示すとともに「水素と化石燃料との価格差に着目した支援制度などについて法制度を早急に整備する」と明らかにしました。
さらに、年末に向けて、半導体やバイオ、それにAIなどの分野で、予算や税制、規制の面での支援策をパッケージでとりまとめる意向も示しました。
また、高齢化対策にも力を入れる必要があるとして、認知症への対応を新たな国家プロジェクトに位置づけ、政策を推進すると明らかにしました。
一方、外交・安全保障では来月、リトアニアで開催されるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議へ出席し、その後ベルギーを訪問してEUとの首脳会談を行うほか、さらに中東のサウジアラビア、UAE、カタールの3か国を歴訪すると明らかにしました。
最後に岸田総理大臣は、ことしの夏は、政権発足の原点に立ち返り、できるかぎり全国を回って国民の声を聞くことに注力するとしたうえで「『信なくば立たず』ということばを胸に、ことし下半期の政権運営にも全力であたっていく」と述べました。
解散や党役員人事など “内閣の基本姿勢に照らし判断”
また、
衆議院の
解散や
自民党の
役員人事・
内閣改造への
考え方を
問われ「
先送りできない
困難な
課題に
一つ一つ
答えを
出していく、
岸田内閣の
基本姿勢に
照らして
判断をしていくことに
尽きる」と
述べました。
来秋の保険証廃止 “不安払拭の措置完了が大前提”
そして「
来年秋の
保険証廃止に対する国民の
不安を
重く
受け止めており、
全面的な
廃止は
国民の
不安を
払拭するための
措置が
完了することを
大前提として
取り組む」と
述べました。
そのうえで「来年秋までに、データの総点検と修正作業、窓口負担の取り扱いなどの措置を完了させる。新型コロナ対応で明らかになった、諸外国に比べて遅れているわが国のデジタル化を推進し、質の高い医療を実現するとともに、効率的で持続可能な医療を実現していくためには、現行の保険証を廃止し、ICチップ付きの新たな保険証に移行する必要がある」と述べました。
憲法改正 “任期中の改正を目指す”
憲法改正については「
私は
自民党総裁選挙で『
目の
前の
任期で
憲法改正をすべく
努力する』という
思いを
申し上げたと
考えている」と
述べ、
来年9
月までの
自民党総裁としての
任期中の
改正を
目指す
考えを
改めて示しました。
党役員人事や内閣改造 “全く考えていない”
自民党の
役員人事や
内閣改造について「
まだ人事や
時期について、
具体的なものは
全く
考えていない。まずは、
先送りできないさまざまな
政策課題を
前に
進め
結果を
出していくことに
専念する。
そしてこれらの
進み
具合を
見ながら、
結果を
出すためには、
どういった
人事を
考えるべきなのかを
考えて
いく。
これが
順番だと
思っている」と
述べました。
補正予算案 “しっかり見極め判断”
補正予算案の
必要性については「
今は
補正予算について
具体的に
考えているものではない。
昨年来講じてきた、さまざまな
物価対策などの
経済対策の
効果や、
国際的なエネルギー
市場などの
状況を
しっかり見極めたうえで、さらなる
経済対策、
すなわち補正予算が
必要なのかを
判断して
いく」と
述べました。
ロシアとの関係 “国益の観点も考えも 対応はきぜんと”
岸田総理大臣は「ウクライナの
和平などの
条件や
タイミングは
侵略を
受けているウクライナの
人々の
意思を
抜きに
決めるべきではない。まずは
一刻も
早くロシアの
侵略を
止めることが
重要だが、ウクライナの
人々の
意向に
沿った
形で
和平を
考えて
いく姿勢は
重要だ。G7=
主要7
か国の
議長国としてG7の
議論をリードしていきたい」と
述べました。
そのうえで、ロシアとの関係について「引き続きウクライナ侵略に対し、きぜんと対応していくことが重要だが、同時に漁業などの経済活動といった隣国であるがために対処する必要がある事項には、何が国益に資するかという観点も考えつつ、適切に対応していかなければならない。北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結する方針は堅持していきたい」と述べました。
日中関係の安定 “建設的かつ安定的な関係構築を”
また「
日中両国の
関係の
安定は
国際社会にとって
極めて重要な
課題だ。
わが国として
主張すべきことは
主張し、
中国に対し責任ある行動を
求めつつも、
対話は
しっかりと
重ねて
共通の
課題には
協力して
いく『
建設的かつ
安定的』な
関係の
構築を
双方の
努力で
進めていくことが
基本的な
方針だ」と
述べました。
その上でみずからの中国訪問については「現在何も決まったものはないが私自身も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことは重要であり、その中で私の訪中も考えていきたい」と述べました。
拉致問題 “全力で果断に取り組む”
そして「
拉致被害者の
家族も
高齢と
なる中で、
時間的制約の
ある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない
人権問題だと
認識している。
引き続き、
全ての
拉致被害者の
一日も
早い帰国を
実現するべく
全力で
果断に
取り組んで
いく」と
述べました。
その上で「日朝間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切りひらいていくという観点からの私の決意を、あらゆる機会を逃さず、キム・ジョンウン※総書記に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を行っていきたい」と述べました。
そして、「相手のある話でもあり、こうした基本方針に基づいて取り組んでいきたい。きょう申し上げるのは以上だ」と述べました。
国会終盤の “衆議院の解散 見極め”言及は
国会終盤の
今月13
日に、
衆議院の
解散については
情勢を
見極めると
言及したことについて「
会期末に
一部の
野党に
内閣不信任案提出の
動きがあり、
内閣が
重要法案としていた
防衛費増額に
向けた
財源確保法案の
成立が
不透明な
状態となっていた。そうした
動きを
背景として
国会の
情勢を
よく見極めたいと
申し上げた」と
述べました。
そのうえで「15日には財源確保法案の成立のめどが立ったと判断し、一貫して申し上げてきた内閣の基本姿勢に沿い『この国会での解散は考えていない。不信任案が提出されたら即刻否決するように』と茂木幹事長に指示をした」と述べました。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Nguồn: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
Nguồn: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Nguồn: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
Nguồn: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08
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