およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。
この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。
現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。
およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。
この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。