総務省の
幹部とNTTの
社長らとの
接待問題で、
武田総務大臣は、
今後の
調査について、
検察官出身の
弁護士を
加え
事実関係を
徹底的に
確認するとしたうえで、
対象の
職員を
可能な
限り広げて
行うため、
現時点で
調査の
期限などを
示すことはできないと
説明しました。
総務省は8
日、
谷脇総務審議官ら
幹部2
人がNTTの
社長らから
違法な
接待を
受けていたとする
中間報告をまとめ、
谷脇氏を
事実上更迭し、
今後、
対象の
職員を
広げて、
事業者側から
違法な
接待を
受けたケースがないか
調べることにしています。
今後の調査について、武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「新たに検察官出身の弁護士に加わってもらい、客観性を担保しながら、徹底的に事実関係を確認し、しかるべき対応を行っていきたい」と述べました。
そのうえで、調査の期限については「可能な限り対象職員を広げて、事実確認を正確に行う必要があるため、現時点でスケジュールを申し上げることはできない」と説明しました。
また、武田大臣は、記者団から、携帯電話料金の値下げなどを主導してきた谷脇氏を事実上更迭した影響について問われ「情報通信分野の重要政策は決して停滞させることなく進めていくことが重要だ。今後も私自身がしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいきたい」と述べました。