来年春から
導入される
新しい高校の
学習指導要領では、
▼プログラミンの基本などを学ぶ「情報I(いち)」や、
▼主権者教育などが盛り込まれた「公共」などが新たな必修科目が加わり、今週発表された新しい高校の教科書も対応した内容になっています。
授業を
行う教員の
役割が
増すと
言われていますが、「
情報」をめぐっては、
文部科学省が
去年行った
調査で
情報科の
免許を
持たない
教員が
授業をしている
公立学校が
ある自治体は、47
都道府県と
相模原市を
除く19の
政令市の
うち、48
か所と73%に
上ることが
明らかになりました。
文部科学省は、教員の専門性の向上や地域格差の是正が必要だとして、全国の教育委員会に通知し、専門教員の積極確保や研修の充実などを求めました。
また「
公共」については
主権者教育が
重視され、
実際の
社会に
ある多様な
テーマを
議論し、
解決方法を
考える力を
養う授業が
求められていて、
文部科学省は
教員向けに
副教材やQ&Aを
作成しています。
こうした中、新しい教科書では、情報では教員が自分の使いやすいコンピューターの言語を選べるよう教科書の種類を増やしたり、公共では議論できるテーマや資料を多く盛り込んで学習をサポートする工夫が取り入れています。