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また「東京都は急速な感染拡大が懸念され、患者急増時に備えた病床や宿泊療養施設の確実な確保など、スピード感を持った対応をお願いしている。厚生労働省としても、1床あたり最大1950万円の医療機関への財政支援や医療人材の確保に取り組んでいく」と述べました。
専門家会合は、7日午後5時ごろから始まり、重点措置が適用されている大阪府、兵庫県、宮城県のほか、感染の拡大傾向が続く1都3県など首都圏の最新の人出や感染の状況に加え、感染力が高いとされる変異ウイルスの広がりなどについて議論が行われています。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は6日までの1週間を前の週と比べると、全国では1.34倍と増加傾向が続いています。
「重点措置」が適用された、
▽大阪府では1.90倍
▽兵庫県で1.63倍と、
増加傾向に歯止めがかかっていない一方、
▽宮城県では0.87倍と減少傾向に転じています。
また、首都圏では、
▽東京都で1.10倍
▽埼玉県で1.14倍
▽神奈川県で1.17倍と、増加の傾向が続き、
▽千葉県では0.94倍となっています。
このほか、
▽滋賀県で2.47倍
▽京都府で2.31倍
▽奈良県で1.97倍と、関西で急増しているほか、
他の地域でも、
▽青森県で3.29倍
▽香川県で3.97倍
▽沖縄県で1.27倍などと、感染が拡大しています。
また、会合では、このところ大阪府や兵庫県などで感染力が高いとされる変異ウイルスが多く報告されていることを受け、求められる対策について議論が行われています。
三原厚生労働副大臣「変異株 他の地域への流出防ぐ必要」
三原厚生労働副大臣は、専門家会合の冒頭「まん延防止等重点措置が適用された宮城県では感染者数が減少に転じているが大阪府や兵庫県では、引き続き感染者数が増加している。変異株の割合も高い水準で推移しており、他の地域への流出をできるだけ防ぐ必要がある」と述べました。
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