政府の
来年度・2024
年度予算案の
編成作業は
大詰めを
迎え、
このあと、
鈴木財務大臣と
各大臣による
閣僚折衝が
行われます。
折衝は20
日まで2
日間にわたって
行われ、
個別の
予算項目に関する最終的な
調整を
進めます。
来年度予算案の編成に向けた鈴木財務大臣と各大臣との折衝は、19日と20日の2日間にわたり財務省で行われます。
19日は9人の大臣らと折衝を行い、このうち齋藤経済産業大臣とは、フィルム型の次世代太陽電池や、海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電など、脱炭素の実現に向けた設備投資などを支援する予算を拡充する方向で調整します。
斉藤国土交通大臣とは、上水道の整備事業などが厚生労働省から国土交通省に移管されるのに伴い、地方自治体が老朽化した上下水道の工事を一体的に行う場合に関連費用を補助する制度を設ける方向で協議します。
一方、20日は5人の大臣と折衝を行い、このうち武見厚生労働大臣とは診療報酬や介護報酬の改定率について話し合います。
これまでの調整で診療報酬は全体でマイナス改定とする一方、介護報酬についてはプラス改定とする方向となっていて、医療従事者や介護職員の賃上げの必要性を踏まえて、改定率を最終的に決定する見通しです。
鈴木財務相「メリハリのきいた予算編成を行う」
鈴木財務大臣は閣議のあとの会見で来年度予算案の編成に向けた閣僚折衝について「歳出構造を平時に戻す取り組みを進めるとともに、潜在成長率の引き上げや社会課題の解決に重点を置いたメリハリのきいた予算編成を行う。こうした観点から関係閣僚と最終的な調整を行い経済成長と財政健全化が可能となる予算に仕上げていきたい」と述べました。
林官房長官 “22日に来年度予算案 閣議決定の方針”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「来年度の予算編成についてきょうとあす大臣折衝を行う」と明らかにしました。その上で、21日に来年度の政府経済見通しを閣議で了解し、22日に来年度予算案の閣議決定を行う方針を示しました。