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会計検査院は、特にルールを逸脱していた2つの事業主に助成金を返還させるとともに、不正受給を防ぐ対策をとるよう、厚生労働省に求めました。
厚生労働省は、労働者にリスキリングのための職業訓練などを行った経費や訓練期間中の賃金の一部として、全国の事業主に年間200億円規模の助成金を支出しています。
この「人材開発支援助成金」について会計検査院が調べたところ、令和5年度までの5年間に、全国の32の事業主が、職業訓練などを提供する会社や団体からさまざまな名目で資金提供を受けているのに、費用の全額負担が支給条件となっている助成金を受け取っていたことがわかりました。
背景には、制度の趣旨を逸脱する「実質無料」をうたった営業があり、いずれの事業主も、受講者の感想文を提出したり、動画撮影に協力したりする見返りに、訓練を提供する企業や団体に研修費用の一部を負担してもらっていました。
中には、感想文の提出で1人分当たり11万円余り受け取っていたケースもあったということです。
合わせて1億円余りが不適切に支給されていたということで、会計検査院は、厚生労働省に対し、感想文提出などの協力すらせず受給していた愛知県と茨城県の会社に、助成金を返還させるとともに、不正受給を防ぐ対策をとるよう求めました。
元会計検査院審議官「先を見据えた防止策を」
元会計検査院審議官の星野昌季弁護士は、「事業主が訓練費用を自己負担するからこそ、職業訓練の内容や効率性を主体的に精査し、本当に必要な訓練を選定すると考えられるので、全額負担が助成金の支給条件になっている。しかし昨今は、国の助成金の補助率が上がっている傾向があり、事業主が取り組みやすい反面、精査の徹底が不十分で結果的に支給額が膨れ上がる『モラルハザード』の状態が続いているように感じる」と話しています。
そのうえで、「今回の指摘を機に、助成金はあくまでも事業主の負担の一部を軽減するためのものだという認識を持つ必要がある。時代に合わせた事業に伴う助成金制度が今後も創設されていくことが想定される中で、制度を設計する中央省庁は、不正受給が出ないよう、先を見据えた防止策を不断に講じていかなければならない」と指摘しています。
