「
共謀罪」の
構成要件を
改めて「
テロ等準備罪」を
新設する
法案について、かつての
治安維持法のもとで
逮捕された
経験のある
男女4人が
東京で
記者会見を
開き、「
私たちは
歴史から
学ばなければならない」などと
法案の
廃案を
訴えました。
治安維持法は、
戦前や
戦中の
言論弾圧などにも
使われ、
逮捕された
人やその
支援者の
団体によりますと、この
法律のもとで
数十万人が
取り調べを
受け、
拷問などでおよそ
500人が
死亡したとされています。
22日は治安維持法のもとで逮捕された95歳から103歳までの男女4人が、衆議院第1議員会館で記者会見しました。
このうち、昭和17年に、印刷業界の労働者の親睦団体に参加していて逮捕された千葉県船橋市の杉浦正男さん(102)は、「共謀罪の行くべき道は、治安維持法と変わりがなく、法案は廃案にすべきだ。私たちは歴史から学ばなければならない」と訴えました。
また、当時、師範学校の美術部員で日常生活の様子を描いた絵が「共産党の目的に役立つ」などとして逮捕された北海道旭川市の菱谷良一さん(95)は、「治安維持法が何かも知らないうちに罪人にされた。共謀罪は国民を私と同じ状況に陥れるのではないかと不安を感じている。最後のお願いは法案を阻止することだ」と述べました。