日本新聞: 米日本への関税率15％自動車関税引き下げの時期が焦点に

アメリカの大統領だいとうりょうは、7しち月がつ31さんじゅういち日にち、日本にほんを含ふくむ各国かっこくや地域ちいきへの新あらたな関税かんぜい率りつを定さだめる大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいしました。日本にほんへの関税かんぜい率りつは、日にち米べい交渉こうしょうで合意ごういした15じゅうご％となり、今後こんご、自動車じどうしゃ関税かんぜいの引ひき下さげがいつ実現じつげんするかが焦点しょうてんです。

アメリカの大統領だいとうりょうは、7しち月がつ31さんじゅういち日にち、日本にほんを含ふくむ各国かっこくや地域ちいきへの新あらたな関税かんぜい率りつを定さだめる大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいしました。

このうち、日本にほんへの関税かんぜい率りつは15じゅうご％と、日にち米べい交渉こうしょうで合意ごういした内容ないようとなっていて、アメリカ東部とうぶ時間じかんの8はち月がつ7なのか日にち午前ごぜん0れい時じすぎ、日本にほん時間じかんの7なのか日にち午後ごご1いち時じすぎに、発動はつどうするとしています。

一方いっぽう、自動車じどうしゃへの25にじゅうご％の追加ついか関税かんぜいをめぐっては、従来じゅうらいの税率ぜいりつとあわせて15じゅうご％に引ひき下さげることで合意ごういしていますが、いつ引ひき下さげられるのかは明あきらかにされておらず、日本にほん政府せいふは合意ごういの速すみやかな実施じっしを強つよく求もとめています。

アメリカのベッセント財務ざいむ長官ちょうかんは、日にち米べい合意ごういをめぐり、四半期しはんきごとに日本にほんの実施じっし状況じょうきょうを評価ひょうかするとした上うえで「トランプ大統領だいとうりょうが不満ふまんであれば、自動車じどうしゃとそのほかの製品せいひんに対たいしては25にじゅうご％の関税かんぜい率りつに逆戻ぎゃくもどりするだろう」と発言はつげんしています。

今後こんごは、自動車じどうしゃ関税かんぜいの引ひき下さげがいつ実現じつげんするかなど、日にち米べい間かんの合意ごういがどういった形かたちで実施じっしされるかが焦点しょうてんです。

トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐっては、多おおくの国くにと地域ちいきで関税かんぜい率りつが現在げんざいの10じゅう％から引ひき上あげられるうえ、今後こんご、医薬品いやくひんや半導体はんどうたいなどの分野ぶんや別べつの関税かんぜいが発動はつどうされる見通みとおしで、アメリカ経済けいざいや世界せかい経済けいざいに及およぼす影響えいきょうへの懸念けねんが高たかまっています。

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