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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。
上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。
対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。
ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。
その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確認され、こうした車が、EU市場でのシェアを急速に伸ばしていることで、EUのメーカーは価格を引き上げられず損失を出しているとしています。
中国製のEVをめぐっては、アメリカのバイデン政権が5月に、関税を25％から100％に引き上げると発表していて、EUの方針はこれに続くもので、中国側は強く反発しています。
中国外務省「合法的な権益を断固として守る」
EU側の発表に先立って中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で「市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済貿易協力や世界の自動車生産のサプライチェーンの安定を損ない、最終的にはEU自身の利益を損なうものだ」と主張しました。
そのうえで「われわれはEUに対し、自由貿易を支持し、保護主義に反対するという約束を厳守するよう求める。中国は、あらゆる必要な措置をとってみずからの合法的な権益を断固として守る」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。
中国商務省「断固反対」EUの発表に強く反発 対抗措置を示唆
EU＝ヨーロッパ連合の発表を受けて、中国商務省の報道官は「中国は強い懸念と強烈な不満を示し、中国産業界も深く失望するとともに断固反対する」と強く反発するコメントを出しました。
そして、「EU側の行いは、中国のEV＝電気自動車産業の合法的な権益を損なうだけでなく、EUを含む世界の自動車サプライチェーンを乱し、ねじ曲げるものだ」と主張しました。
そのうえで、「中国はEUに対し、直ちに誤ったやり方を正すよう求める。中国側はEU側の今後の進展を細かく注視するとともに、あらゆる必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を断固として守る」として対抗措置をとることを示唆しました。
