緊迫の
度合いを
増すイスラエル・パレスチナ
情勢をめぐり、
岸田総理大臣は
自民党の
役員会で、
国際社会と
連携して
事態の
早期沈静化に
努めるとともに、
現地に
滞在する
日本人の
退避と
安全確保に
全力を
挙げる考えを
示しました。
この中で岸田総理大臣は「イスラエル・パレスチナ情勢は緊迫の度合いを高めているが、日本政府として事態の的確な把握と早期沈静化、必要な人道アクセスの確保に向けて、国際社会と連携し尽力している」と述べました。
そのうえで、現地に滞在する日本人の退避と安全確保に向け、自衛隊機の活用も含めて引き続き全力を挙げる考えを示しました。
また、政府の新たな経済対策について「自民党と公明党の提言を踏まえ私の考えを臨時国会の所信表明演説で述べ改めて党で議論してもらう。新たな経済ステージへの歴史的転換の好機を逃さずスタートダッシュを図る対策を取りまとめ実行したい」と述べました。
一方、文部科学省が旧統一教会に対する解散命令を請求したことについて、裁判所で速やかに判断が示されるよう万全の対応を取るとした上で「二度とこのような多くの方に深刻な被害が生じることがないよう、実効的な被害者救済に取り組む」と強調しました。