自民 太田氏 新たな経済対策について
▽自民党の太田房江氏は、政府の新たな経済対策について「今、国民が求めているのは、まずはきょうの物価高から私たちの生活を守ってほしいということだ。政府が責任を持って物価高から国民生活を守るというメッセージを総理みずからのことばで国民に伝えていただきたい」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「まずは所得税減税と給付なども用意して国民の可処分所得をしっかり支えていく。あわせて来年に向けて企業の稼ぐ力や供給力の強化を図って、賃金引き上げの流れも確実なものにしていく。この2つを経済対策の中にしっかり盛り込んで、日本の経済を盛り上げ、国民生活を守っていきたい」と述べました。
公明 谷合参院幹事長 賃上げについて
▽公明党の谷合参議院幹事長は、賃上げをめぐり「医療や介護、福祉の分野は、年末の報酬改定も視野に入れつつ、賃上げのために必要な対応を、経済対策、補正予算で手当てするべきだ。保育士も処遇改善を図ってきたが、もう一段、大幅な引き上げを図るべきだ」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「医療や介護、福祉の分野における物価高騰対策と賃上げも重要な課題で、今回の経済対策においても必要な対策を検討していきたい。保育の分野でも、今年度の人事院勧告を踏まえて、さらなる処遇改善を行っていきたい。そして、年末に診療報酬などの改定の議論が行われるが、数字だけではなく、現場の方々の処遇改善につながる仕組みの構築も重要な課題だ」と述べました。
公明 伊藤氏 「ヤングケアラー」について
▽公明党の伊藤孝江氏は、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」について「学びや経験、進学や就職など将来を諦めたり、孤独・孤立で追い詰められたりすることのないような支援が必要だが、自治体の取り組みや問題意識の格差は引き続き大きな課題だ。地域間格差をなくすために政府として取り組みを着実に進めていただきたい」と求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「ヤングケアラーを適切な福祉サービスなどの支援につなぐためのコーディネーターの配置や関係機関の職員への研修などの支援を行っている。今後も地方自治体の状況をしっかりと踏まえながら国としての支援を考えていきたい」と述べました。
岸田首相 経済対策に盛りこむ所得税減税や給付について
このほか、岸田総理大臣は、経済対策に盛りこむ所得税などの減税や給付をめぐり「定額減税の所得制限については子育て世帯の分断を招くことがあってはならないという考え方を示しており、与党税調ではこういった考え方も念頭に検討を進めてもらいたい。また、地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないように留意することは重要なポイントだ」と述べました。
岸田首相 性同一性障害 性別変更の手術要件について
さらに岸田総理大臣は、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を、最高裁判所が憲法に違反して無効だと判断したことについて「厳粛に受け止める必要がある。政府としても立法府と十分に相談をしながら関係省庁間で連携して適切に対応していきたい」と述べました。