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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。
こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。
取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強化させるとしています。
出澤剛社長は8日の決算会見で、「ガバナンスの強化はそもそものテーマであった。今回の漏えい問題への対応と、総務省からの指導も含めて総合的に考えてこの体制にした」と説明しました。
今後は、総務省が求めている資本関係の見直しについて、会社側がどのような判断を示すかが焦点となります。
ネイバーとの資本関係見直し “親会社に要請強く続けている”
一方、ネイバーとの資本関係の見直しについて出澤剛社長は「親会社に要請を強く続けている。ソフトバンクとネイバーの間で交渉は行われていますが、本日時点で決定した事項はありません」と述べるにとどまりました。
LINEとPayPayとのID連携 “時期を見直す”
グループ内のサービスの連携を強化する一環として今年度中に行うとしていたLINEと決済アプリPayPayとのIDの連携について、出澤剛社長は連携の時期を見直す方針を明らかにしました。
時期は未定としています。
理由について出澤社長は、今回の情報漏えい問題を受けて社内のセキュリティーの強化を優先して進めるためと説明しました。
