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アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。
具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。
また、
▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、
▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、
▽半導体への関税を来年までに25％から50％にするとしています。
今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル、日本円にして2兆8000億円余り相当になるとしています。
バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられますが、中国からの激しい反発も予想されます。
中国報道官「あらゆる必要な措置をとる」
アメリカのバイデン政権が中国製の電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を引き上げることについて、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「中国はWTO＝世界貿易機関の協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。
