Actualités japonaises: 職場の熱中症対策きょうから義務づけ厚生労働省

熱中ねっちゅう症しょうのおそれがある労働ろうどう者しゃを早はやく見みつけて対処たいしょすることで重じゅう篤あつし化かを防ふせごうと、企業きぎょうに対にたいして医療いりょう機関きかんへの搬送はんそうの手順てじゅんなどをあらかじめ決きめて、職場しょくばで周知しゅうちすることが6月つき1日にちから義務ぎむづけられます。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうによりますと、全国ぜんこくの職場しょくばでの熱中ねっちゅう症しょうによる死傷ししょう者しゃは、去年きょねんが統計とうけいを取とり始はじめてから最もっとも多おおい1257人にんに上のぼりました。

このうち亡なくなった人ひとは31人にんで、3年ねん連続れんぞくで30人にん以上いじょうとなっています。

熱中ねっちゅう症しょうで死亡しぼうした人ひとは、体温たいおんが高たかく意識いしきがもうろうとするといった初期しょき症状しょうじょうの放置ほうちや、医療いりょう機関きかんへの搬送はんそうなどの対応たいおうの遅おくれが主おもな原因げんいんだったということで、職場しょくばでの熱中ねっちゅう症しょうを防ふせごうと、6月つき1日にちから企業きぎょうなどの事業じぎょう者しゃに対にたいして適切てきせつな対策たいさくを取とることが義務ぎむづけられます。

具体ぐたい的てきには

▽熱中ねっちゅう症しょうの自覚じかく症状しょうじょうや、そのおそれがある人ひとを見みつけた場合ばあいなどの連絡れんらく体制たいせいを整備せいびすることや

▽体からだを冷ひやして医療いりょう機関きかんに搬送はんそうするといった重じゅう篤あつし化かを防ふせぐための手順てじゅんを決きめて

▽それらを働はたらく人ひとに周知しゅうちすること、などが求もとめられます。

対象たいしょうは

▽「暑あつさ指数しすう」が28以上いじょうか、気温きおんが31度ど以上いじょうの環境かんきょうで

▽連続れんぞく1時間じかん以上いじょう、または1日にち4時間じかんを超こえて実施じっしが見込みこまれる作業さぎょうで、

対策たいさくを怠おこたった場合ばあいは、6か月かげつ以下いかの拘禁こうきん刑けい、または50万まん円えん以下いかの罰金ばっきんが科かされます。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうはホームページでパンフレットなどを公表こうひょうし、対策たいさくを強化きょうかするよう呼よびかけています。

職場しょくばでの熱中ねっちゅう症しょうによる死傷ししょう者しゃ数すうここ数すう年ねん大幅おおはばに増加ぞうか

全国ぜんこくの職場しょくばでの熱中ねっちゅう症しょうによる死傷ししょう者しゃは、去年きょねん、統計とうけいを取とり始はじめてから最もっとも多おおい1257人にんに上のぼりました。

このうち亡なくなった人ひとは31人にんで、3年ねん連続れんぞくで30人にん以上いじょうとなっています。

全国ぜんこくの職場しょくばでの熱中ねっちゅう症しょうによる死傷ししょう者しゃ数すうは、

2020年ねんは959人にん、

2021年ねんは561人にん、

2022年ねんは827人にん、

2023年ねんは1106人にん、

2024年ねんは1257人にんとなっていて、ここ数すう年ねんは特とくに大幅おおはばに増ふえています。

このうち、死亡しぼうした人ひとは、

2020年ねんは22人にん、

2021年ねんは20人にん、

2022年ねんは30人にん、

2023年ねんは31人にん、

2024年ねんは31人にんでした。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうがおととしまでの4年間ねんかんで、職場しょくばで死亡しぼうした合あわせて103人にんを分析ぶんせきしたところ、9割わりを超こえる100人にんは初期しょき症状しょうじょうの放置ほうちや対応たいおうの遅おくれが死亡しぼうに至いたった原因げんいんだったということです。

報告ほうこく体制たいせいや緊急きんきゅう連絡れんらく先さき周知しゅうちの対策たいさく 10数すう％程度ていどにとどまる

1日にちから企業きぎょうに熱中ねっちゅう症しょうへの対策たいさくが義務ぎむづけられる中なか、熱中ねっちゅう症しょうが発生はっせいした際さいの報告ほうこく体制たいせいや緊急きんきゅう連絡れんらく先さきの周知しゅうちの対策たいさくをしている企業きぎょうは10数すうパーセント程度ていどにとどまっていることが民間みんかんの調査ちょうさで分わかりました。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうによりますと、職場しょくばで熱中ねっちゅう症しょうにより死亡しぼうした人ひとのほとんどが「初期しょき症状しょうじょうの放置ほうちや対応たいおうの遅おくれ」が原因げんいんだということで、早急そうきゅうな対応たいおうが求もとめられます。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうは働はたらく人ひとを守まもるため1日にちから、企業きぎょうに対にたいして、職場しょくばで熱中ねっちゅう症しょうの自覚じかく症状しょうじょうやそのおそれがある人ひとを見みつけた場合ばあいなどに報告ほうこくするための連絡れんらく先さきや担当たんとう者しゃをあらかじめ定さだめるとともに、体からだを冷ひやして医療いりょう機関きかんに搬送はんそうする手順てじゅんを決きめるなど適切てきせつな対策たいさくをとることを義務ぎむづけ、対策たいさくを怠おこたった場合ばあいの罰則ばっそくも設もうけられます。

対象たいしょうは「暑あつさ指数しすう」が28以上いじょうか、気温きおんが31度ど以上いじょうの環境かんきょうで、連続れんぞく1時間じかん以上いじょう、または1日にち4時間じかんを超こえて実施じっしが見込みこまれる作業さぎょうです。

対策たいさくの義務ぎむ化かを前まえに民間みんかんの調査ちょうさ会社かいしゃが先月せんげつ、企業きぎょうの熱中ねっちゅう症しょう対策たいさくの状況じょうきょうについて国内こくないの1500社しゃ余あまりを調査ちょうさしたところ、95。

5％の企業きぎょうは「何なんらかの対策たいさくを行おこなっている」と回答かいとうしました。

一方いっぽうで、具体ぐたい的てきな対策たいさくとしては熱中ねっちゅう症しょうに関にかんする報告ほうこく体制たいせいの構築こうちくをしているのは15。

2％、熱中ねっちゅう症しょうとなった人ひとの搬送はんそう先さきなど「緊急きんきゅう連絡れんらく先さきの周知しゅうち」をしている企業きぎょうは13％にとどまっていることが分わかりました。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうによりますと、職場しょくばで熱中ねっちゅう症しょうにより死亡しぼうした人ひとのほとんどが「初期しょき症状しょうじょうの放置ほうちや対応たいおうの遅おくれ」が原因げんいんだということで、対応たいおうの遅おくれは命いのちにかかわるおそれがあります。

調査ちょうさした「帝国データバンクていこくで-たばんく」は「クールビズの実践じっせんや水分すいぶん・塩分えんぶん補給ほきゅうなどの対策たいさくは行おこなっているところが多おおいものの今回こんかいの義務ぎむづけの背景はいけいとなった連絡れんらく体制たいせいの構築こうちくなどの対策たいさくはまだまだ十分じゅうぶんに取とられていない。