まん延防止等重点措置への
移行を
受けて、
大阪府は、
重点措置の
対象地域を
府内の
町と
村を
除く33の
市としたうえで、
地域内の
飲食店などに対し、
来週21
日から
一定の
条件付きで、
酒類の
提供を
午前11
時から
午後7
時まで
認める方針を
決定しました。
大阪に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の20日で解除し、来週21日から来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
これを受けて、大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「リバウンドは絶対に防がないといけない。飲食店への要請は、原則、酒類の提供の自粛は続けるべきだが、例外的に感染対策を徹底して『ゴールドステッカー』を取得した店舗などは、午後7時まで2名の客に限ってお酒の提供を認めるべきだ」と述べました。
そして、会議では、重点措置の対象地域を、府内の町と村を除く33の市としたうえで、地域内の飲食店などに対し、感染対策に取り組んでいることを認証する府の「ゴールドステッカー」の交付を受けているか、ステッカーの申請を行っている店にかぎり、原則1グループ2人を上限に、来週21日から、酒類の提供を午前11時から午後7時まで認める方針を決定しました。
営業時間については、引き続き、午後8時までに短縮するよう要請します。
また、対象地域に指定しない10の町と村の飲食店などには、酒類の提供については同じ条件付きで午後8時まで、営業時間は、午後9時までとするよう要請します。
一方、カラオケ設備の利用については、府内全域で、引き続き自粛を要請します。
また、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は解除する一方、引き続き、営業時間は午後8時までとするよう要請します。
土日に開かれるイベントの無観客での開催要請は、解除します。
さらに、小中学校や高校の部活動も通常での活動を認めるほか、大学へのオンライン授業の要請も解除することを決めました。
大阪 吉村知事「感染対策と社会経済を両立」
大阪府の
対策本部会議のあと、
吉村知事は
記者団に対し「
来週21
日から
重点措置の
期間に
入るが、
感染対策を
徹底して
大きなリバウンドを
起こさせない、もと
来た
道を
戻らないよう
協力を
お願いしたい」と
述べ、
府民に対し
引き続き感染対策を
徹底するよう
強く
呼びかけました。
また、一定の条件付きで酒類の提供を認める方針を決めたことについて「原則、自粛の要請を続けるべきだと思っているが、お酒の提供ができないと商売としては厳しいという声があるのも事実だ。感染対策と社会経済を両立させるという観点から、徐々に社会を元に戻し、ワクチンも広げていくという両にらみの方向で進めていきたい」と述べました。
さらに吉村知事は、今後、感染の急拡大の兆候が見えた場合の対応について「重点措置の中で対策を強化することも重要で、機動的に判断したい」と述べました。
大阪 ミナミ 全面的な営業再開を見送る飲食店も
大阪府で
緊急事態宣言が
解除されても
飲食店での
酒類の
提供が
午後7
時までとなったことで、
全面的な
営業再開を
見送る
飲食店もあります。
大阪・ミナミで居酒屋や洋食店など5つの店舗を経営する会社では、緊急事態宣言を受けてすべての店舗で休業してきました。
宣言の解除に向けてこの会社では営業が再開できると期待し、今週からは社員を短時間だけ出勤させて店内やちゅう房の清掃、食器類などの準備を進めていました。
しかし、まん延防止等重点措置に移行したことで、大阪市などでは酒類の提供が午後7時までとなったことに会社の担当者は先行きへの不安を感じているといいます。
店舗の売り上げのうち酒類の割合は4割ほどを占め、午後7時までしか提供できないとなると多くの来店客は見込みにくいということです。
このため、この会社では全面的な営業再開を見送り、来週後半から日中の売り上げが多い店舗などに絞って営業を再開することにしています。
会社では店舗の休業などに伴う自治体からの協力金を申請していますが、2月分の協力金の大半が今月になってようやく振り込まれたといいます。
店舗の売り上げは、平均すると新型コロナの感染拡大前と比べて70%以上減少しています。
会社では売り上げを確保しようと通信販売向けのメニューを増やすことを検討しているということです。
運営会社Fioーholdingsの
佐藤深幸マネージャーは「
酒を
出せる時間が
短いので
営業自体が
かなり厳しい状況です。きょうあすに
店舗を
開けられるか
どうかより、
その先どうなって
いくかが
見えない
状況です」と
話していました。
北海道 一定要件満たせば酒類提供 午後7時まで可能
まん延防止等重点措置への
移行について
鈴木知事は、18
日の
道議会の
一般質問で、
札幌市を
重点措置の
対象地域とし
今月21
日以降、
市内の
飲食店などに対して午後8
時までの
営業短縮を
引き続き要請したうえで、
一定の
要件を
満たせば、
酒類の
提供を
午後7
時まで
可能とする
方針を
明らかにしました。
この中で、鈴木知事は、まん延防止等重点措置への移行について「大きな感染のリバウンドを回避するため、来月11日まで道民とともに緊張感を持って取り組みたい。道の中心都市であり、ほかの地域との人の往来も多い札幌市の感染拡大を考慮することが極めて重要だ」と述べ、札幌市を重点措置の対象地域とする考えを示しました。
そのうえで、市内の飲食店などへの要請について「これまで酒類を提供する店舗には休業を要請していたが、感染防止策について一定の要件を満たした店舗では午後7時まで酒類の提供を可能とすることなどを検討している」と述べ、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、一定の要件を満たせば、酒類の提供を午後7時まで可能とする方針を明らかにしました。
北海道は、緊急事態宣言のもとで札幌市とともに「特定措置区域」に指定してきた石狩地方と小樽市、それに旭川市について政府との協議を踏まえ、対策の緩和は段階的に進める必要があるとして、飲食店などに対し営業を午後9時まで、酒類の提供は午後8時までに短縮するよう要請する方針です。
京都 条件付きで酒類提供認める
まん延防止等重点措置への
移行を
受けて、
京都府は、
対象地域を
京都市に
限定したうえで、
市内の
飲食店などに対し、
酒類の
提供を
一定の
条件付きで、
午前11
時から
午後7
時まで
認めることを
決めました。
京都などへの緊急事態宣言が期限の20日で解除され、来週21日から来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行されることを受けて、京都府は、18日、対策本部会議を開いて新たな措置を決定しました。
重点措置の対象地域は京都市に限定したうえで、市内の飲食店などに対し、酒類の提供については、換気の徹底や食事中以外のマスク着用の推奨、同じグループでの飲食は原則4人以内とするなどの条件付きで、午前11時から午後7時まで認めることを決めました。
営業時間については引き続き、午後8時までに短縮するよう要請します。
一方、京都市以外の25の市町村の飲食店などに対しては、酒類の提供を感染対策の条件付きで午前11時から午後8時半まで、営業時間は午後9時までとするよう要請します。
また、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は解除する一方、生活必需品の売り場を除いて、平日も含めて夜8時までの営業時間の短縮を求めていくことを決めました。
京都 西脇知事「制限がなくなると緩む」
京都府の
西脇知事は
対策本部会議のあと
記者会見し「
飲酒の
機会に
感染リスクが
高いのは
分かっているが、
今の
感染状況を
踏まえれば、
全面的に
酒類の
提供を
禁止することまでは
必要ないと
考えた。
酒類の
提供には
感染対策として
一定の
条件を
設け、
厳しい内容になっているが、
感染の
再拡大を
防ぐために
有効だと
考えている」と
述べました。
そのうえで「何も制限がなくなると、明らかに緩んだ感じが出てふさわしくないと思っており、徐々に緩和すべきだと考えている。感染者数は、いわゆる『第3波』より下がりきっておらず、インドで広がる変異ウイルスや人の流れも増えているため、リバウンドを招かないという強い決意のもとに、感染拡大の防止に努めていただきたい」と述べ、府民に協力を呼びかけました。
愛知 午後7時まで酒類提供 認める
愛知県は、
緊急事態宣言が
解除され、
今月21
日から
まん延防止等重点措置が
適用されるのを
受け、
県の
対策本部会議を
開き、
名古屋市など14の
市と
町を
重点措置の
対象地域として、
飲食店に対する営業時間短縮の
要請などを
続ける一方、
午後7
時までは
酒類の
提供を
認めることを
正式に
決定しました。
18日開かれた県の対策本部会議で大村知事は「オリンピックもあることから、お盆の時期は感染が再び拡大して非常に厳しい状況が予想されるので、重点措置の期間でさらに感染を抑え込んでいきたい」と述べました。
そして名古屋市など14の市と町を重点措置の対象地域としたうえで、これらの地域の飲食店に対し、引き続き営業時間を午後8時までとするよう要請する一方、現在は自粛を求めている酒の提供を午後7時まで認めることを正式に決定しました。
またこれ以外の地域の県内の飲食店に対しては、営業時間を午後9時までとするよう要請するとしています。
会議の中で国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していることに触れたうえで「第5波が来る可能性が高い。特に、ワクチン接種を受けていない幼い子どもを守るために適切な対策をお願いしたい」と県に求めました。
また、愛知県病院協会の細井延行副会長は「小児科のある病院では、乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルスの感染が非常に増えていることもあり、医療従事者は全く安心していないのが実情だ」と指摘しました。
“宣言”解除 広島・岡山 対策継続
緊急事態宣言が解除される広島県と岡山県では、解除後も飲食店に営業時間の短縮を要請するなど感染拡大を防ぐための対策を継続することにしています。
広島で平和記念式典 原爆投下から80年 核兵器廃絶への思い訴え
広島への原爆投下から、6日で80年です。平和記念式典の平和宣言で広島市の松井市長は「『自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない』という考え方が各国で強まりつつある事態は、過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にするものだ」と述べたうえで、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にするよう訴えました。
N1
Source: NHK
353
Aug 6, 2025 12:08
【大雨特別警報鹿児島県で浸水相次ぐ各地の被害状況は
前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、鹿児島県では線状降水帯が発生して、猛烈な雨が降り続くなど記録的な大雨となっていて、気象庁は8日午前5時に鹿児島県霧島市に大雨の特別警報を発表しました。鹿児島県内では、浸水が相次いでいます。
N2
Source: NHK
49
Aug 8, 2025 08:08
鹿児島霧島市に大雨特別警報 命が助かる可能性が高い行動を
気象庁は8日午前5時、鹿児島県霧島市に大雨の特別警報を発表しました。鹿児島県霧島市では、土砂崩れなどによる重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。気象庁は、周囲の状況を確認し、避難場所までの移動が危険な場合には近くの頑丈な建物に移動したり、外に出るのがすでに危険な場合は建物の2階以上で崖や斜面と反対側の部屋に移動したりするなど、少しでも命が助かる可能性が高い行動を取るよう呼びかけています。
N2
Source: NHK
32
Aug 8, 2025 05:08
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