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自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、5日午前に国会内で会談しました。
この中で浜田氏は、4日に自民党が今回の問題で、関係議員ら39人の処分を決定したことや、岸田総理大臣が、森元総理大臣に電話で事情を聴いたことを説明しました。
これに対し、安住氏は「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、身内に甘い処分となっているうえ、処分の基準も国民に分かりにくい」と指摘し、近く国会に設置される「政治改革特別委員会」に岸田総理大臣が出席し、説明するよう求めました。
浜田氏は、持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
立民 安住国対委員長 “岸田首相が辞めるか衆院解散・総選挙を”
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「これだけ大規模な不祥事を起こしておきながら、トップである岸田総理大臣自身は何の責任も取らず、処分の線引きがあいまいだ。来週、衆議院に『政治改革特別委員会』ができるが、岸田総理大臣に来てもらい、処分に至った経緯や、なぜ自分は責任をとらないのか説明してもらわないといけない」と述べました。
そのうえで、「岸田総理大臣が今のまま、ずっと居座り続けるのは国益をいちばん損することになる。責任をとって辞めるか、衆議院の解散・総選挙で国民に処分について問うてもらうしかないところに来た。岸田総理大臣が訪米から帰ってきてからの国会は、厳しいものになると覚悟してもらったほうがいい」と述べました。
