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熊本県内の災害公営住宅では2023年度、1人暮らしの70代の男女2人がそれぞれ孤立死していたことが自治体への取材でわかり、被災者の新たな住まいでの生活をどう支えていくか、課題が浮き彫りとなっています。
8年前の熊本地震では、観測史上初めて同じ地域で2度、震度7の揺れを観測し、災害関連死を含めて熊本と大分であわせて276人が死亡し、熊本県内40の市町村で19万8000棟余りの住宅が全半壊するなどしました。
熊本県内では、ピーク時で4万7800人が仮設住宅で生活していましたが、災害公営住宅など恒久的な住まいの確保が進み、2023年3月に仮設住宅の提供は終了しました。
災害公営住宅に入居した被災者について、NHKが各市町村に取材したところ、2023年度、少なくとも1人暮らしの男性と女性あわせて2人が、災害公営住宅でそれぞれ孤立死していたことがわかりました。
いずれも70代で、亡くなってから発見されるまでの期間は、「1日未満」と「2日後」でした。
また、災害公営住宅には被災者、あわせて1663世帯が入居していて、このうち616世帯が1人暮らしの高齢者だということです。
被災者の新たな住まいでの生活をどう支えていくかが課題となっていて、熊本県は、市町村と連携しながら、孤立の実態把握や支援策の検討を進めることにしています。
