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イギリスの郵便局を巡る「史上最大の冤罪事件」と言われる問題で、会計システムを提供した富士通の現地子会社の幹部が議会の委員会で証言し、賠償金の負担について「道義的責任がある」と発言しました。
富士通欧州地域共同CEO ポール・パターソン氏
「富士通はこのひどい冤罪（えんざい）に関わったことに対して謝罪します。私たちは郵便局長らへの補償に貢献するために果たすべき役割があります」
イギリス議会下院のビジネス貿易委員会で16日、富士通本社の執行役員でヨーロッパ地域の共同最高経営責任者のポール・パターソン氏が証言を行いました。
パターソン氏は「会計システムにはバグやエラーがあり、郵便局長らが起訴されるのにつながった」と謝罪したうえで、被害者への賠償についても「道義的責任がある」として「私たちの責任が明確になった場合に」判断すると発言しました。
イギリスでは1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長らが会計記録と現金残高が合わないなどとして横領や不正経理の罪で有罪となりました。
富士通の現地子会社が郵便事業社向けに提供した会計システム「ホライゾン」の記録が証拠となっていましたが、後にシステムの欠陥が明らかになり、冤罪であることが分かりました。
今月初めにイギリスでこの問題をテーマにしたドラマが放送されてから注目が高まっていて、郵便事業社の対応や司法への批判のほか、システムを提供した富士通側にも補償を求める声が上がっていました。
