能登半島地震の
対応をめぐり、
岸田総理大臣は、2
次避難で
被災地の
外に
移った
人が
戻ってこられる
環境を
早期に
整備する
必要が
あるとして、
仮設住宅の
建設を
加速するよう
指示しました。
岸田総理大臣は、19日の政府の対策本部で「先が見えないとの不安に応えるためにも、復旧・復興に向けた取り組みを計画的に進めていく。2次避難した人が再び住み慣れた土地に戻ってこられる環境を早期に整備することが重要で、仮設住宅について、さらなる加速化をお願いしたい」と指示しました。
そして、被災地では、仮設住宅を建てるための用地や作業員の確保といった課題が生じているとして、自治体とも連携し、被災者の意向に沿う形で効果的、効率的に建設を進めるよう求めました。
また復旧・復興に向けて、被災者が希望する倒壊家屋の解体や撤去を円滑に行っていく必要もあるとして、被災自治体を全面的に支援していく考えを示しました。
さらに「能登地方の経済は、農林水産業や伝統産業、観光業が支えていて、雇用の維持や事業継続の支援も不可欠だ。近年の大きな災害で中小や小規模企業を支援するために措置した『なりわい補助金』など、さまざまな支援策を組み合わせ、必要な資金などをタイムリーに届けてほしい」と述べました。