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長崎県の大石知事は12日朝、県庁で報道陣の取材に対し「情報収集はしっかりしたい。IRの誘致に取り組んでいく立場に変わりはない」と述べました。
長崎県の整備計画をめぐっては、資金調達に関わるスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が金融不安をきっかけに経営危機に陥り、IR誘致への影響を懸念する見方も出ていました。
IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。
観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。
これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。
計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。
IRの整備計画が政府の認定を受ければ初めてとなります。
正式な認定のあと、カジノ施設の運営については、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査が必要となりますが、今後、施設の整備などが進められる見通しです。
長崎は審査継続 知事 “IR誘致の立場に変わりない”
一方、長崎県の整備計画については、有識者の委員会が審査を続けています。
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