札幌市で
行われていたG7=
主要7
か国の
気候・
エネルギー・
環境相会合は2
日間の
議論を
終え、
閉幕しました。
焦点となっていた
自動車分野の
脱炭素化では、G7
各国の
保有台数を
ベースに
二酸化炭素の
排出量の50%
削減に
向けた
取り組みを
進めることで
合意しました。
脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに2日間にわたって開かれた会合は共同声明を採択して閉幕しました。
それによりますと、自動車分野の脱炭素化については、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにG7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50%削減できるよう、進捗(しんちょく)を毎年確認することで合意しました。
欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。
また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。
一方、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収しリサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。
議長国の日本としては、脱炭素化に向けて、各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せたとしていて、来月のG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。