政府は今後、民間の取り組みも含めてホームページで公表するとともに、ことし夏をめどに、民間企業などとも連携して、周知・広報活動を展開することにしています。
政府は、先月まとめた少子化対策のたたき台に、社会の意識改革の一環として、国立博物館などの国の施設で、子連れの人が窓口で並ばず、優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」を新たに設け、ほかの公共施設や民間施設にも広げていくことを盛り込みました。
18日は、普及を図るため、関係省庁の担当者を集めた会議の初会合が開かれ、これまでの取り組み例として、東京の新宿御苑で花見で混雑する時期に専用の入り口を設けたことや、一部の自治体が運転免許やパスポート申請の手続きの優先窓口を設けていることなどが報告されました。

小倉こども政策担当大臣は「どこが開放しやすいかではなく、子どもや家族連れがどこに行きたいか、何をしたいかを起点にするよう心がけてもらいたい」と要請しました。
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