石川県の馳
知事は、
能登半島地震の
被災地に
建設する
仮設住宅について、
来月末までに
着工する
予定の
戸数を
これまでの4000
戸から4600
戸に
引き上げる考えを
示しました。
石川県議会の定例会は、27日会派による代表質問が行われました。
この中で馳知事は、能登半島地震の被災地に建設する仮設住宅について、「自治体から作業を加速するよう求める声が相次いでいる」としたうえで、来月末までに着工する予定の戸数をこれまでの4000戸から4600戸に引き上げる考えを示しました。
プレハブ型のほか、木造の長屋や戸建ての住宅も建設していくとしていて、自治体の要望を踏まえながら住まいの確保を進めていきたいとしています。
また馳知事は、被害を受けた農地や農業施設の復旧を迅速に進めるため、工事の一部を、市や町に代わり県が行うことを明らかにしました。
対象の範囲は今後決めるとしていますが、観光名所として知られる輪島市の「白米千枚田」などを含める方針だとしています。
一方、27日の議会では、施設や設備の復旧に向けた事業者への支援策など、補正予算案の一部の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。