派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題を
受けて、
自民党は
党則などを
改正し、
悪質な
会計処理があった
場合に
会計責任者だけでなく
議員本人を
処分する
仕組みを
設け
信頼回復につなげたい
考えです。
一方、野党側は、実態解明に向けた取り組みは不十分だと批判していて追及を続ける方針です。
今回の問題を受けて自民党は、先月、「政治刷新本部」のもとに作業チームを設けて党則などの改正を検討し、これまでに案をまとめました。
それによりますと、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された時は、議員本人に「離党の勧告」や「党員資格の停止」などの処分を行えるようにするとしています。
また、会計責任者の有罪判決が確定し、議員も関与するなど政治不信を招く政治的・道義的責任があると認められる時は「除名」か「離党の勧告」を行うとしています。
党幹部の1人は「悪質な会計処理があった場合議員の責任を明確にするなど改めるべきは改める姿勢で党改革を進めていく」と話しています。
自民党は7日、岸田総理大臣も出席して「政治刷新本部」の会合を開き意見集約を図る予定で、こうした改正などを通じて再発防止を徹底し信頼回復につなげたい考えです。
一方、野党側は先に行われた衆議院政治倫理審査会で安倍派の幹部らの説明を含め、自民党の実態解明に向けた取り組みは不十分だと批判しています。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「関係した議員の中には将来性のある議員もたくさんおり、ここでつまずかないためにも審査会で話したらどうか」と述べ、関係議員はみずから審査会で弁明することを申し出るべきだと指摘しました。
野党側は7日の参議院予算委員会や来週にも開かれる見通しの参議院の審査会などで追及を続ける方針です。