千葉県佐倉市は、
市内に
ある3つの
公立幼稚園を
入園する
子どもの
減少などを
理由に
今年度いっぱいで
閉園する
方針を19
日に
決定しました。
これに対し反対する
保護者などが20
日に
会見を
開き、
撤回を
求めました。
佐倉市には、3つの公立幼稚園がありますが、3歳から5歳の子どもの幼児教育と保育の無償化で、民間の幼稚園などを選ぶ人が増えたほか、少子化の影響などで園児の数が定員を大幅に下回っているなどとして、市の教育委員会は19日、今年度いっぱいで閉園する方針を決定しました。
これに反対する保護者らが20日に会見を開き、この決定の撤回を求めました。
この中で、5歳の長男が公立幼稚園に通う森本早苗さんは、公立の幼稚園は民間の幼稚園で受け入れられなかった障害がある子どもの受け入れ先にもなっているなどとして「要望書を提出するなどしてきたが、方針が決定されてとても残念な思いです。決定を撤回してほしい」と話しました。
一方、佐倉市は「入園する子どもが少なく、幼稚園での集団生活を営むのは難しいと判断した。障害のある子どもは民間の幼稚園でも受け入れているので、今後、関係機関と連携して対応したい」としています。
文部科学省によりますと、公立幼稚園の数は幼児教育と保育の無償化が始まった2019年の時点で全国で3400余りでしたが、去年は2900余りまで減少していて、今後も減少傾向は続くとみられるということです。
幼児教育などに
詳しい保育システム研究所の
吉田正幸代表は、
幼稚園の
運営に
かかるコストも
無視できない
問題だとした
上で「
早めに
外部の
有識者を
入れた
会議を
開いて
保護者の
声を
聞いて、
障害児の
受け入れなどについてもカバー
できるよう
議論するべきだった」と
指摘しています。
その上で、公立か民間かにかかわらずすべての子どもが質の高い教育を保証されるべきだとして「市は、閉園で浮いたコストを使って、障害児を受け入れる民間の幼稚園などへの市独自の財政措置や人員の配置を行うべきだ」としています。