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アメリカのバイデン政権は、ウクライナ侵攻から1年になるのに合わせて、G7（主要7カ国）各国などと連携しロシアへの制裁強化を打ち出しました。
ホワイトハウスは24日、ロシアの金融機関や政府関係者のほか、ロシアを支援しているヨーロッパやアジア、中東の組織など200以上の個人や団体を新たに制裁対象に加えると発表しました。
また、ロシアの制裁逃れを手助けしているとして中国を含む約90の企業を禁輸リストに加えたほか、ロシア産の輸入品に掛かる関税の引き上げも発表しました。
金属や化学製品など100品目以上、約3770億円相当が対象でロシアの資金調達に打撃を与えたい考えです。
バイデン大統領は24日、自身のツイッターで「ウクライナはまだ独立し自由なままだ」としたうえで「ロシアの勝利とは決してならない」と強調しています。
