国会では、5
日の
衆議院に
続いて、6
日は
参議院予算委員会で、
石破総理大臣が
出席して
審議が
行われます。
来月で
発生から1
年となる
能登半島地震の
復旧・
復興の
支援や、
地方創生の
具体策などをめぐり、
与野党の
論戦が
続きます。
国会では、5日、石破総理大臣の就任後、初めてとなる予算委員会の審議が、衆議院で行われ、政治の信頼回復への取り組みなどをめぐり、論戦が交わされました。
野党側は、企業・団体献金の禁止を年内に実現するよう迫ったほか、政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査する内容の法案をまとめたことを批判しました。
石破総理大臣は、企業・団体献金の透明性を高めることが重要で、各党との議論を進めていく姿勢を強調し、「要配慮支出」については、厳格な監査を行うことで適正さが確保されると反論しました。
6日は、衆議院に続いて、参議院予算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して審議が行われます。
与党側は、政治改革に向けた決意や、物価高を上回る賃上げを実現するための取り組み、それに地方創生の具体策などを質問することにしています。
これに対し、野党側は、来月で発生から1年となる能登半島地震の復旧・復興の支援や、収支報告書に不記載があった自民党議員の説明責任、それに選択的夫婦別姓制度の実現に向けた取り組みなどをただす予定で、与野党の論戦が続きます。
一方、6日は、来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の3党の3回目となる協議が行われ「年収103万円の壁」の見直しに向けた調整が続く見通しです。