南米ベネズエラで
行われた
大統領選挙をめぐって、
アメリカや
中南米の
国々でつくる
国際機関は、
現地の
選挙管理委員会が
発表した「マドゥーロ
大統領が
勝利した」とする
選挙結果は、
認められないとの
見解を
示しました。
28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙は、現地の選挙管理委員会がマドゥーロ大統領が51%の票を得て勝利したと発表しましたが、野党側は各地の投票所で立会人などが行った調査から、野党のゴンサレス候補がおよそ7割の票を得て勝利したとしています。
これについて、アメリカや中南米の国々が加盟する米州機構の選挙監視部門は30日、調査の結果、ベネズエラの選挙管理委員会が発表した結果は認められないとの見解を示しました。
専門家が出口調査など4種類のデータを調べたところ、いずれもゴンサレス氏がマドゥーロ氏を30ポイント余り上回るなど傾向が一致し、発表された結果とは違いが際立っているとしています。
今回の選挙をめぐっては、国の内外で公正さや透明性に疑問の声が上がっています。
一方、マドゥーロ政権は選挙結果を認めない野党関係者などへの圧力を強めていて、現地のNGOによりますと、デモと治安部隊の衝突によってこれまでに6人が死亡、130人余りが拘束されたということで、混乱が続くことが懸念されています。
国連人権高等弁務官事務所 強い懸念を示す
国連人権高等弁務官事務所のトップ、ターク人権高等弁務官は30日、声明を出し、ベネズエラで大統領選挙の結果をめぐって緊張が高まっていることに、強い懸念を示しました。
そのうえで、ベネズエラ政府に対し「すべての国民が平和的に集会や抗議活動を行い、恐れることなく自由に意見を表明する権利を尊重するよう強く求める」として自制を求めました。