東京電力福島第一原発にたまる
処理水の
海への
放出をめぐり、
中国が
日本産の
水産物の
輸入を
全面的に
停止すると
発表したことを
受けて、
政府は、
国内の
水産業への
影響が
大きいとして、
追加の
支援策を
講じる方向で
検討を
始めました。
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は、24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
中国は、日本からの水産物の輸出額が去年、871億円にのぼる最大の輸出先で、政府は、輸入停止による国内の水産業への影響が大きいとして、輸出額の半分以上を占めるホタテに関わる事業者などへの追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
ホタテは、殻付きの状態で中国に輸出し、中国国内で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどの第三国に輸出されることが少なくないということで、政府としては、中国を経由せず、直接、第三国へ輸出できるよう、日本国内の加工設備の整備や、販路開拓の支援などを検討しているということです。
政府は、すでに、処理水の放出に伴う風評対策などとして、総額800億円の基金を設けていますが、今後、中国の輸入停止の影響も分析しつつ、支援策のとりまとめを急ぐことにしています。