国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。
これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。
これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。
今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。
なぜ最高値更新?
レギュラーガソリンの全国平均の小売価格が過去最高になったことには、主に3つの要因があります。
1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。
補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にかけて25円、▽4月から12月は35円と補助の上限を拡大してきました。
しかし、原油価格の高騰が落ち着きを見せたことから2023年1月からは補助の上限を毎月2円ずつ引き下げ、5月には25円まで縮小させたのに加え、6月以降は、基準価格を上回る分が25円以下なら100%の補助率を2週間ごとに10%ずつ引き下げています。
2つ目の理由は、原油価格が再び上昇傾向にあることです。
ロシアのウクライナ侵攻を背景に記録的な水準に高騰した原油価格は、2022年6月以降、下落傾向にあったため、国際的な原油価格の指標となるWTIの先物価格はことしに入ってから1バレル・60ドル台まで値下がりすることもありました。
しかし、産油国のサウジアラビアが7月から自主的な減産に踏み切った影響でふたたび上昇傾向に転じ、8月の先物価格は80ドル前後まで値上がりしています。
3つ目の理由は円安です。
ガソリン価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す対策が始まった2022年1月末の時点では、1ドル=114円台だったのが、足もとでは1ドル=146円台まで値下がりしています。
円安が原油の輸入価格を押し上げる形で、ガソリン価格の上昇に拍車をかけています。
カーシェアリングの需要が大幅増加
ガソリン価格の値上がりが続く中、「カーシェアリング」の会員数が大幅に増えています。
カーシェアリング最大手の「タイムズカー」によりますと、7月までの1か月間に会員数がおよそ4万4000人増えました。
1か月間の増加数が4万人を超えるのは、サービスを始めた2009年5月以降初めてのことで、増加数としてこれまでで最も多かった2022年9月までの1か月間の、およそ3万6000人より8000人多く大幅に増えています。
カーシェアリングでは利用料金にあらかじめガソリン代が含まれているため、利用料金とは別にガソリン代を支払う必要がありません。
今月新たに入会した人は「レンタカーとは違い、ガソリン代を気にしなくて済むからカーシェアリングを利用することにしました」と話していました。
タイムズカー広報担当の渡邉倫也さんは「コロナ後の移動需要の増加など さまざまな要因がある中で、ガソリン価格の高騰も1つの要因となって利用する方が多いのではないか」と話していました。
運賃値上げ検討するバス会社も
値上げを検討するバス会社もでています。
兵庫県養父市に本社がある「全但バス」は、豊岡市の城崎温泉と神戸や大阪を結ぶ高速バスなどを運行していて、あわせて130台のバスを保有しています。
会社によりますと、バスの燃料となる軽油の価格は去年の同じ時期とそれほど変わらないものの、ここ数年で最も安かった3年前と比べると46%も高くなっているということです。
ことし7月の燃料費は1900万円余りで、去年の同じ時期と比べると30万円程度、3年前と比べるとおよそ700万円増えているということです。
この会社では、以前はエアコンの温度設定を上げたり、待機中にエンジンを切ったりするなどして経費削減に努めていましたが、この数年は猛暑日も多いことから乗客や乗務員の安全を考えこうした節約は行っていないということです。
このため会社では、経費の削減だけでは対応しきれないとして今後、高速バスの運賃の値上げも検討しているということです。
会社によりますと、過去に消費税の引き上げに伴って運賃を値上げしたことはあるものの、経費の増加を理由にした値上げは実施したことがないということです。
全但バスの成田毅取締役総務部長は「燃料費の高騰は経営を圧迫する将来への不安要素です。コロナの影響で収益も圧迫されそれに燃料費も上がり八方塞がりの状態です。政府には一時的でも減税など事業者に配慮するような施策をとってほしい」と話していました。
政府 補助金拡充の方向で調整
ガソリン価格の高騰を受け、政府・与党では、小売価格を全国平均で1リットルあたり170円台に抑えられるよう、石油元売り各社に支給している補助金を今より拡充する方向で詰めの調整を進めています。
石油元売り各社への補助金について、経済産業省では期限となる9月末でいったん補助を終える方針でした。
しかし、原油価格の上昇や円安などを背景に、ガソリンの小売価格が過去最高の水準に迫るなか、岸田総理大臣は先週、与党内で対応策を検討するよう指示しました。
これを受けて、政府・与党はガソリンの小売価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金を今より拡充する方向で補助率などの詰めの調整を進めています。
補助金の拡充は年末までを期限とする方向で検討していて、国民の負担が重くならないよう適切に対応したいとしています。
また、これまで実施した負担軽減策について経済産業省は、2022年6月にはレギュラーガソリンの全国平均の価格を最大で41.9円抑制するなど価格の高騰を和らげる効果があったとしています。
一方で、ガソリン以外の燃料価格の補助も含めて、これまで予算に計上された額は6兆円を超え、財政規律とのバランスが課題となっていました。