バイデン
大統領は9
日、ホワイトハウスで
新たな
新型コロナウイルス
対策を
発表しました。
この中で、従業員が100人以上の企業に対して、従業員のワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示しました。
対象となるのはおよそ8000万人に上り、バイデン政権の高官によりますと、従わない場合は1件の違反当たり最高で1万4000ドル(日本円で150万円余り)の罰金を科すということです。
アメリカでは変異ウイルスの「デルタ株」などの影響で感染の拡大が続いていて、アメリカCDC=疾病対策センターによりますと、1日に亡くなった人の数は8日には1600人を超えました。
バイデン大統領は「ワクチン接種は個人の選択の自由の問題ではない。自分や自分の周りの人を守るためのものだ」と述べて、理解を求めました。
これに対し、野党・共和党の全国委員会のマクダニエル委員長は声明を発表し「憲法違反で権威主義的だ」などとして、対策が実施されればバイデン政権を訴えるとしています。
加藤官房長官「日本ではみずからの判断で接種を」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本においては、みずからの判断で接種をしていただくことが重要だ。接種の強制や有無により、不当な差別的扱いを受けることは適切ではない。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場で、解雇や退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いを受けることは許されることではない。きのう、ワクチン接種証明の利用に関する基本的な考え方も明示しており、引き続き、必要な情報などをしっかりと提供し、国民の理解を進めていく。企業などでも、考え方にのっとった対応をお願いしたい」と述べました。