
そのうえで「自民党や政治を変えてほしいという国民の声にこたえるには、改革を志す勢力が二分せず、一致すべきだという思いで決断に至った。挙党態勢にしなければならず、これからも新しい自民党をともに作っていくべく力を尽くしていきたい」と述べました。
一方、石破派としての総裁選挙への対応については「政策集団として、それぞれの行動を拘束することはしない」と述べました。
これに先立つ派閥の総会で、石破氏は、こうした意向を説明し、出席した議員からは、賛同する意見が相次いだということです。
また、記者団が総理大臣に就任した場合の石破氏の処遇について質問したのに対し「いまから人事の話をするほど、自信過剰ではない」と述べました。 一方、河野氏は午前中、国会内で全国にカレー店を展開する会社の社長など、外食産業の経営者と面会しました。 河野氏は「ワクチン接種が広がり、これまでとは少し違う世界が見えてくるのではないか。経済をどう前に進めていくか、意見を受け止めて政策に役立てていきたい」と述べました。 経営者たちからは、営業時間の短縮や酒類提供の制限の緩和や、協力金の迅速な支給などを要望する意見が出され、河野氏は、行政手続きのデジタル化で支給の迅速化などを実現したいという考えを示しました。 午後には自民党北海道連所属の道議会議員らとオンラインで面会し、この中で、河野氏は「このたびの総裁選挙に立候補する。日本を前に進められるリーダーとして、先頭に立って、この国のかじ取りをしていきたいというのが私の偽らざる気持ちだ。国民の皆さんの不安と思いを受け止め、共感してもらえる政治を通じて、人と人とが寄り添う、ぬくもりのある社会をつくっていきたい」と述べ、支持を呼びかけました。 また、出席した道議会議員が、北方領土問題の解決に向けた取り組みを求めたのに対し、河野氏は「もし総裁選挙を勝ち、総理・総裁になれば、プーチン大統領に『今度は、トップで交渉をしっかりやっていきましょう』と申し上げていきたい」と応じました。
そのうえで、総理大臣に就任した際には新たな経済対策をまとめ、農業や漁業など1次産業の販路開拓に向けた補助金を再び給付することなどを盛り込みたいという考えを示しました。 また岸田氏の陣営では15日、新型コロナ対策や経済政策、それに党改革の方針など、岸田氏の政策を盛り込んだリーフレットができあがったのを受けて、派閥の若手議員らが党所属議員の事務所を訪ね、手渡して回っていました。
また、野田幹事長代行が、立候補に必要な推薦人の確保に取り組んでいることについては「総裁選挙は、人数が多いほど、幅広い議論ができるチャンスになる。国民や党員に見てもらい、互いにいいところを生かしあう総裁選挙にしたい」と述べました。
野田氏に近い議員の中には、推薦人の確保にめどは立ちつつあるという声がある一方、「確保できるかどうかギリギリの情勢だ」といった指摘もあります。 野田氏は、二階派や竹下派に加え、立候補を見送った石破氏に近い議員にも協力を要請するなど、取り組みを続けることにしています。
そして、総裁選挙への対応は、それぞれの議員が責任を持って判断すべきだとして自主投票とする方針を確認し、16日の会合で所属議員に諮ることになりました。
この中で代表世話人の中谷元防衛大臣は、グループとして岸田前政務調査会長を支持したいとしたうえで「真っ先に名乗りをあげ、国民の信頼を取り戻すために党改革をやると、堂々と立ち向かった気概と信念、勇気に共鳴する。谷垣グループは岸田派と同根であり、互いに連携を深めて国政にまい進したい」と述べました。 また、同じく代表世話人を務める遠藤 元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、特別顧問を務める谷垣元総裁も岸田氏を支持する考えを示していることを明らかにしました。 そして会合では、グループとして岸田氏を支持することを決めました。ただ、15日の会合に出席していない議員の中には、ほかの候補を支持したいとする議員もいることから、そうした意向も容認する方針を確認しました。
提言では、政府の新たな「エネルギー基本計画」に原子力発電への依存度を可能な限り低減させるとした内容を盛り込まないよう求めるとともに、原子力発電所の新増設などを進めるべきだとしています。議員連盟は、この提言を候補者に届け、実現に取り組むよう働きかけることにしています。 議員連盟の会長を務める稲田元防衛大臣は「エネルギー政策は国力や国益そのもので、候補者は具体的な考え方を示すべきだ。河野氏の考え方は、将来的に原発をゼロにするとしていて懸念がある」と述べました。
河野氏「どなたの支持もありがたい」
岸田氏“地方や農業守る政策進める”
高市氏“防衛大綱の見直し含め防衛力強化”
野田氏 推薦人確保へ調整進める
石原派 自主投票の方針確認
谷垣グループ 岸田氏支持を決定
原発推進議連 新増設進めるべきと提言