これについて、
自民党の
柴山幹事長代理は22
日午後、
記者会見し、
検察が
押収していた
資料が
返還されたことを
受けて、
河井氏側が
使途などを
調べた
結果の
報告を
受けたとして、
その内容を
発表しました。
それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに使われる一方、買収には使われていないことが確認できたとしています。
また、残りの3000万円についても、法令に従って監査が行われ、買収には使われていないとして、河井氏側は、この調査結果に基づいて政党支部のおととし分の収支報告書などを訂正したということです。
柴山氏は「1億5000万円からは買収資金を出していないという報告だった。客観的な資料によるもので、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べ、今回の記者会見で、今の執行部としては説明を尽くしたという認識を示しました。