格差の
是正に
向けた
政策が
不十分だとして、
立憲民主党は
低所得世帯の
住まいに
かかる費用負担を
軽減するために、
公的な
手当を
支給する
制度の
創設などを
柱とした
住まいにかかわる
支援策を
発表しました。
これは立憲民主党の枝野代表が、22日記者団に対し明らかにしました。
それによりますと格差を是正するため、生活状況が厳しい人たちの住まいにかかる費用の負担軽減が求められるとして、低所得の世帯に公的な手当を支給する制度を創設するほか、人口減少で増えている空き家を国が借り上げて整備し「みなし公営住宅」として安く提供すべきだとしています。
さらに、1人暮らしの学生が学びに専念できるよう、親の経済状況などに応じ、家賃を補助する制度も設けるとしています。
一方、今後はエネルギー効率に配慮した住宅政策を進める必要があるとして、住宅の断熱化なども促進していくとしています。
立憲民主党は、こうした支援策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針で、枝野代表は「格差や貧困が生じ、感染症の影響で住まいを失う方もいる中、住宅政策は、所得が低い人を支援する形にしていくなど、転換が必要だ」と述べました。