緊急事態宣言をめぐり、
政府は
来月7
日の
期限を
前に、
関西3
府県や
中京2
県を
解除できるか
どうか
見極めることにしており、
解除できると
判断した
場合は、26
日にも
専門家の
意見を
聴いたうえで、
対策本部で
正式に
決定することにしています。10
都府県に
出されている
緊急事態宣言をめぐり、
大阪、
兵庫、
京都の
関西3
府県の
知事と
愛知県の
大村知事は23
日、
西村経済再生担当大臣に、
来月7
日までの
期限を
前倒しして、
今月28
日をめどに
解除するよう
要請しました。
これを受けて政府は24日、厚生労働省の専門家会合で感染状況を分析するほか、菅総理大臣が西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議し、関西の3府県や愛知、岐阜の中京2県で宣言を解除できるかどうか見極めることにしています。
そして、宣言を解除できると判断した場合は、26日にも感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開いて意見を聴いたうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
また、福岡については、病床のひっ迫が続いてきたことなどから、慎重に対応を検討することにしています。
一方、東京など首都圏の1都3県については、新規感染者の数が下げ止まり、増えてきているところもあるとして、引き続き不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮、テレワークの徹底の呼びかけを強化することにしています。