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このうち関西の3府県や愛知県の知事からは、来月7日までの緊急事態宣言の期限を前倒しして、今月28日をめどに解除するよう要請を受けました。
このあと西村大臣は記者団に対し「関西圏や中京圏については、要請をもらったので、もう一度、感染状況や病床の状況などの数字を精査し、分析をしながら、専門家の意見も聴いて、適切なタイミングで政府として判断したい」と述べました。
政府は各府県の意向も踏まえ、24日に菅総理大臣と西村大臣、田村厚生労働大臣らが宣言が解除できるかどうか協議することにしています。
一方、西村大臣は、東京など1都3県の知事とのテレビ会議について「感染者数の減少が鈍化し、下げ止まったり、増えてきていたりするところもあるので、感染防止策を徹底し、宣言を長引かせないためにも、取り組みの強化を共有した」と述べ、営業時間の短縮に応じない事業者に対し、改正された特別措置法に基づく、より強い要請を行うことも視野に対応していく考えを示しました。
また、福岡県については「事務レベルで副知事と連絡を取り合っている。数字を見るかぎり、病床については『ステージ4』の指標もあるので、よく分析しながら、専門家の意見を聴いて判断したい」と述べました。
