容疑者や
被告が
捜査に
協力する
見返りに
刑事処分を
軽くする「
司法取引」について、
最高検察庁が
運用を
従来より
拡大して、10
月から
特殊詐欺の
捜査にも
適用して
いく方針を
決め、
全国の
検察庁に
周知したことが
関係者への
取材でわかりました。
關於嫌疑人或被告為了換取刑事處分減輕而協助調查的「司法交易」,據相關人士採訪得知,最高檢察廳已決定自10月起擴大運用範圍,將其適用於特殊詐欺案件的調查,並已通知全國各地檢察廳。
「司法取引」で得た供述などを客観的な証拠で裏付けながら、特殊詐欺の首謀者らの摘発につなげていけるかが課題となります。
在以「司法交易」獲得的供述等,能否以客觀證據加以佐證,並進一步追查特殊詐欺的主謀等,成為一大課題。
「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者など「他人」の犯罪について捜査に協力すれば、見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度で、2018年に導入されました。
「司法交易」是一種制度,於2018年引進,指的是如果嫌疑人或被告協助調查共犯等「他人」的犯罪,作為回報,檢察官可以不予起訴或減輕求刑。
法律上は贈収賄や詐欺といった経済犯罪などに適用できますが、これまでその運用は限定的に行われ、適用が明らかになったのは特捜部が捜査した独自事件を中心に7年間で10件に満たない数にとどまっていました。
法律上可以適用於賄賂、詐欺等經濟犯罪,但至今運用範圍有限,明確被適用的案例僅限於特搜部調查的獨立案件,七年內不到十件。
こうしたなか最高検察庁が運用を従来より拡大し、10月から必要に応じて特殊詐欺の捜査にも「司法取引」を適用していく方針を正式に決め、全国の検察庁に周知したことが関係者への取材でわかりました。
在這樣的情況下,最高檢察廳正式決定從10月起,將在必要時將「司法交易」適用於特殊詐欺的調查,並已通知全國各地的檢察廳,這一消息是通過對相關人士的採訪得知的。
特殊詐欺の被害額は去年718億円と過去最悪になっていて、摘発されたメンバーなどと「司法取引」を行い、スマートフォン上での記録や供述などを得る狙いがあるとみられます。
特殊詐騙的受害金額去年達到718億日圓,創下歷史新高,據信當局正與被逮捕的成員等進行「司法交易」,以獲取智慧型手機上的紀錄及供述等相關資訊。
一方、「司法取引」をめぐっては、無実の人を共犯者に仕立てる“巻き込み”の危険性も指摘されていて、得た供述などを客観的な証拠で裏付けながら、首謀者らの摘発につなげていけるかが課題となります。
另一方面,關於「司法交易」,也有人指出有將無辜者牽連為共犯的風險,因此,如何以客觀證據佐證所獲得的供述,並藉此追查主謀等人的犯罪,成為一項課題。
専門家「有効な捜査手法 客観的証拠や合意過程がポイント」
「司法取引」の運用を特殊詐欺の捜査に拡大する検察の方針について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「特殊詐欺事件で捕まるのは出し子や受け子といった末端が多く、なかなか上位者にたどり着けない犯罪の性質からすれば、有効な捜査手法として納得できる。
專家:「有效的偵查手法,客觀證據與合意過程是關鍵」——針對檢方將「司法交易」的運用擴大至特殊詐欺案件的方針,前刑事法官、法政大學法科大學院的水野智幸教授表示:「在特殊詐欺案件中,經常被逮捕的是出面領錢或收錢等末端成員,從犯罪性質來看,很難追查到上層主謀,因此作為有效的偵查手法,這一點是可以理解的。」
やりとりがすぐに
消えて
しまうような
通信アプリを
使っていた
場合でも、
制度を
活用して
通信履歴を
得て
解析し、
見つけることができれば
非常に
有効だと
思う」と
話しています。
即使是使用會很快消除對話記錄的通訊應用程式,只要能夠利用制度取得通訊紀錄並加以分析、找出所需資訊,我認為這將會非常有效。
一方で、「関係ない人を巻き込んだり、自分の罪をなすりつけたりすることも起こり得るため、そうした危険性をいかに防ぐかということにも注意を払う必要がある。
另一方面,也需要注意如何防止牽連無關人士或將自己的罪過推卸給他人等情況的發生。
協力した
容疑者などの
供述の
信用性が
否定されて
無罪が
続くようになれば
何だったのかと
なるので、
客観的に
裏付ける
証拠や、『
司法取引』の
合意の
過程が
きちんと納得できるものかどうかがポイントになる」と
話していました。
如果協助調查的嫌疑人等人的供述可信性被否定,導致無罪判決接連出現,那麼就會讓人質疑這一切的意義,因此,能否有客觀的佐證證據,以及「司法交易」的協議過程是否讓人充分信服,這些將成為關鍵所在。